世代間格差を考える その5
世代間格差を考える その1http://plaza.rakuten.co.jp/meaning1/diary/201310020000/世代間格差を考える その2 http://plaza.rakuten.co.jp/meaning1/diary/201312290000/世代間格差を考える その3http://plaza.rakuten.co.jp/meaning1/diary/201403100000/世代間格差を考える その4http://plaza.rakuten.co.jp/meaning1/diary/201406140000/ 日本円の価値を担保しているのは、日本の国富、無形及び有形資産です。--日本で法人税は大企業であるほど多く減税されている傾向にあります。安倍政権下で法人税の減税がさらに大幅に進みました。トヨタやソニーやキャノンなどのグローバル企業は、多くが実際に支払っている法人税は20%未満になっています。グローバル企業が支払っている実質的な法人税は、既に海外と比べても決して高くない水準になっています。まだまだ複雑な減税システムもあるため、申請しない企業が損をしている場合があります。これは、ある意味では日本の参入障壁になっており、実際のところ海外のグローバル企業が日本市場に参入する際の障害になっている場合もありました。(デフレ下ではとても好ましいことです)日本の参入障壁は、色々あります。これらを撤廃して外国企業の参入をしやすくしようというのが新自由主義の考えです。言語や文化、地形などのとてつもなく大きな参入障壁であれ、新自由主義では出来る限りない方が好ましいという考えです。国家という枠組みも同じです。あらゆる障壁のない経済圏を作れば、経済的にはほぼ国境がなくなったのと同じ事になります。そのような市場こそ、経済発展の為に優れた市場であり、目指すべきだと考えています。しかし、これは色々前提条件があります。一つは需要より供給が不足しているインフレ社会であること。一つは世界経済が永続的に成長する社会であること。一つは民間企業が全体として取り返しの付かないような致命的な失敗をしないこと。一つは代替の利かない種の資源の枯渇による奪い合いがないこと。一つは各国政府が力を合わせてもリカバリーが効かない位大きなバブルが生じないこと。パッと思いつく限りでこれだけの事があります。実際にはまだまだあるでしょう。 しかし、実際の経済がこれらの前提条件の上に成り立っている訳ではありません。また市場主義経済を進めることでこれら前提条件が崩れる可能性すらあります。経済発展には国民の所得水準が上がることが好ましいですが、至上主義経済は効率的な国民の所得水準の上昇を拒む事になるからです。国民の所得は、片側から見れば「購買力」であり、もう片側か見れば「コスト」となります。当然ながら、企業にとってはコストとなります。しかし、国内を相手にして商売している企業にとっては、購買力でもあるのです。国外を相手にして商売をしている企業にとっては、主な国民の所得=賃金コストとなります。当然ながら国外を相手にして商売をしている限りにおいては、国内の購買力が上昇しても直接的に利益が増えるわけではありません。国民の所得水準の上昇を抑えることが、コスト削減に繋がるのです。(ただし、この話はそれ程単純ではありません。実際は実体経済に為替の影響が複雑に絡み合います)グローバル企業といえど日本企業の多くは日本資本の企業であり、そこで働いているのは日本国民です。高度経済成長下のような実質賃金の伸びが経済成長率を上回るようなインフレ経済においては、自分が勤めている企業の利益が右肩上がりに成長していれば、安心できました。しかし、現在のデフレ経済下では、企業の利益が増加しても日本国民の所得水準は増えず、国内への設備投資も増えていません。その利益は内部留保や海外投資や株式配当に回るのみとなっています。その企業の成長は日本国内において効率的な資本流動の役割を果たせず、全く日本国のためになっていないというのが現状です。国民全てを幸せにする政策は難しいです。恩恵を蒙る人もいれば、直接的には全く恩恵を得られない人もいます。税として膨大に徴収される人もいれば、直接的には全く徴収されない人もいます。しかし、日本政府の政策は、間接的には全ての国民が影響を受けます。間接的な影響は、長期的な展望をもって考えるべきです。格差拡大、格差縮小も、直接的影響だけではなく間接的な影響も含めて考慮する必要があります。ここは忘れがちなので、常に注意をしておく必要があります。