死ぬ事しか能がない若者(蔵出し文章)
もう相当前(5年以上前)に書いた文章ですが、思う所があり投稿します。少しずつ人手不足が騒がれるようになり、労働環境が変わってきました。この流れは長期的に続くでしょう。今までデフレの名のもと、労働者への報酬が低く抑えられ続けました。これからは株主への配当や内部保留に回さずに、労働者の賃金に割り当てて欲しいですね。平均賃金の低い企業をみると本当にそう思います。--------今のデフレが長く続いた日本経済の中で、一番割を喰っているのは誰でしょうか。大きく2つに分かれます。失業者(無職)や低所得者です。その両方に当てはまるのが若者です。若者代わりを喰っているというのは今や先進国を中心にして世界中の傾向ですが、特別日本が異常だという認識を持たなければならないでしょう。もうずっと前から若者の死因のトップは自殺です。若者の自殺率は、もうずっと高止まりしています。これは、先進国の中で日本が特に顕著に現れている現象です。何故でしょう。労働環境の悪さが一つの要因となっている事は間違いありません。低賃金。長時間の残業。度重なる休日出勤。常習化するサービス残業。人格を否定するパワハラ。多くの若手社員が鬱になり、会社を辞めていきます。仮に急成長していても、僕達投資家はこれらの企業に投資をするのは控えるべきでしょう。これらの会社は、従業員の勤続年数の推移や離職率、従業員の平均年収の額で大よそ分かります。デフレ下で需要より供給が多い社会が余りにも長期化してしまいました。労働市場には沢山の人が余っており、採用する企業側に有利な状況が余りにも長く続いたため、労働環境の悪さが当たり前になってしまっています。規制緩和で製造業であっても派遣社員が多くなり、派遣社員の多くは低賃金が当たり前となっています。今の日本では、従業員を大切にしない会社が増えています。そのような環境において、若者に一体何ができるでしょう。閉塞感の中で鬱屈した感情を懐き続け、明るい展望が見えない中、ただ毎日を耐え抜くしかないのです。そして、耐えられなかった若者は、死ぬ事しかできないのです。その状況を放置したのが今の日本社会であり、日本国民なのです。とっくにバブルの付けは払い終わっています。労働者が幸せになれるような社会を作れないようでは、国家が役割を担っているとは言えません。少子高齢化社会で労働力の不足が問題になる時期がいつか必ずこの日本にも訪れます。将来訪れるインフレ次代の悪影響を少なくする為にも、潜在供給力の低下は早めに食い止めなければなりません。僕達投資家ひとりひとりが、この事を良く理解した上で企業への投資をしていきたいものです。