洋楽を楽しもう♪

皆さん
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

さて、今、おせちをつつきながら、新聞を読みながら、今年はどんな年になるか考えている。

日経新聞２００５年先読み１０大ニュースのランキングは以下のとおり。

　１　郵政民営化法案を国会審議
　２　京都議定書発効
　３　ペイオフ解禁
　４　ブッシュ政権２期目
　５　在日米軍再編の戦略合意
　６　中国、日本の最大の貿易国に
　７　減損会計の強制適用
　８　プロ野球新体制
　９　固定電話値下げ
１０　合併特例法期限切れ

日経なので経済よりだけど、どれも自分たちの生活に係わってくる重要なニュース。

昨年は日本の古い体質や制度の問題が噴出した年だったけど、このランキングを見ると、今年は、いよいよ変革の時代に突入といった感じだ。
特に企業経営は大きく変わりそう、というか、変らざるを得ない。

今まで企業は、一部の資本家や機関投資家が支配していたけど、ペイオフが解禁され、郵政民営化が本格的に行われたら、莫大な個人の資金が直接的または間接的に株に流れるだろう。

そうなると一般投資家の考え方が企業に大きく影響を与える。
また、企業は、一般投資家に対して一層、情報開示を徹底しなければならなくなる。

今は、企業経営の社会的責任が問われる時代で、ＳＲＩ（社会的責任投資）といって、社会貢献度の高い企業に投資するファンドも増えている。
こういうファンドや投資家が増えてくれば、企業は目先の儲けだけでなく社会的責任を果たさなければ評価されなくなる。
先進的な企業は、法令を守るだけでなく、より積極的に社会に貢献することで株主の期待に応えようとするだろう。

しかし、このように企業が社会貢献しようとするためのインフラが整っても、それが建前で終わるか、中身があるものになるかは結局、我々個人の価値観次第だろう。
自分の目先の利益だけを追求するのか？、それとも、未来社会の利益まで考慮するのか？ということ。

個人がネットで株を売買できるようになって久しいが、実際にやってみて、素人が目先の儲けを追求することはギャンブルだと悟った人も多いと思う。
ペイオフにより銀行預金も絶対安全なものではなくなる。
だったら自分や子供達が生きる未来社会の在り方を考え、それを実現するために貢献する企業に対して投資するといった選択肢もあるのではないか？
そうなれば、我々個人も社会や経済を動かす当事者としての意識が高まると思う。

もともと社会は我々個人が、より良い生活を送るために形成されたものであり、そして経済は社会を、より良いものにするための仕組みであるから、社会と経済がうまく融合することは本来の姿だと思う。

そういう意味で、今年は、京都議定書発効という象徴的なイベントがある。
これは二酸化炭素排出削減の目標をたて、合意した国が目標を達成する義務を負うというもの。
残念ながら先進国では米国だけ合意しなかったが、ロシアが合意したことで発効できるようになった。

これにより環境税の導入が検討されるなど環境に対する企業や個人の負担は増えるが、一方、排出削減目標を達成した国は、余った排出許容枠を、達成できない国へ販売できるという排出権取引のビジネスが拡大すると言われている。

このように個人の価値観が変わり、社会のニーズが変れば、資本主義経済の方向性も、それに合わせて変って行くということだ。
個人ひとりひとりが望みを捨てなければ世の中は改善されるのだ。

その他、減損会計の義務化は大企業の経営に大きなインパクトがある。
これまで時価会計は金融資産だけだったのが、とうとう土地などの固定資産まで時価で資産価値を評価し、バランスシートに載せなければならなくなる。
資産価値の下落を恐れ、企業は、所有していた美術品や土地どんどん売りに出す。ここに大きなビジネスチャンスがあるだろう。

あと、プロ野球新体制と固定電話値下げ。
変革の時代の象徴として孫正義がマスコミに登場する機会が増えるだろう。
期待したい。