洋楽を楽しもう♪

耐震強度の偽装問題の経過を見ていると、どうも、これは一建築士や一企業の問題ではなく、業界全体の問題だということがわかってきた。

これは行政の責任を問わざるを得ない。

アスベストの問題といい、一体、行政は何をやっているんだと言いたい！
(｀ε´)

結局、国が費用を負担し、税金を使うことになるのだが、役人の責任が問われないのは納得がいかない。

米国のSOX法や来年からのJ-SOX法により、大企業の経営者は、子会社も含め、内部統制の責任を負わされ、不祥事が発生した場合、刑事責任まで問われる。

このため、不正が起こらないよう、リスク管理を徹底するよう業務改善を行ったり、業務ルールを徹底するよう文書化したり、多大なコストをかけている。

というのに、業界全体を監視する責任がある行政（政治家や役人）が何も責任を問われないのはおかしい。

こういうことでは、業界ぐるみの不正は絶えないだろう。

ひとつの企業の不正よりも社会全体への影響が大きいというのに、何ということか？

結局、国民は、被害を受けて、税金まで取られる。
そして役人は天下り、甘い汁を吸う...寄生虫のように...
国交省ＯＢが検査機関に天下り、民主・長妻氏が明かす

皆さん、これをどう思います？