洋楽を楽しもう♪

安部内閣の支持率は６７％と歴代３位らしい。
TVで若い女の子が『若くて新鮮な感じがする』と支持理由を話していたが、イメージだけでは続かない。
ありきたりで抽象的なビジョンはもういいから、具体的に何をするはハッキリしてほしい。

僕が望むことは、まず、わけのわからない法律は廃止か改正してほしい。

日本には、国民の利益を無視し、日本国憲法に反するような法律がある。
例えば、
　(1)障害者自立支援法
　(2)出資法と利息制限法の間の金利格差（グレーゾーン金利）
　(3)連帯保証人制度

僕は、こうした法律の欠陥に関するニュースを見るたびに、この日本の法律は、国民のためではなく、政治家・役人と、癒着した業者のために作られているのではないかと嘆いてしまう。


障害者自立支援法は、名のとおり、表向きは、障害者の就労の促進などを通じて、社会的自立を支援していくという趣旨であるが、実際には、障害福祉サービスの利用の費用負担を障害者に強いる制度であり、サービスの利用回数が多い障害者、つまり重度の障害者ほど、費用負担が増える仕組みである。
障害者と無縁な多くの国民は中身を知らず、福祉レベルが向上しているようなイメージを持ってしまうが、それは大間違いである。
厚労省の本当の狙いは、厚労省の財政難の解消。本当の中身は『障害者リストラ法』と言った方が正しい。
年金で多くの問題が暴かれているだけに、こういう事実を知ると厚労省を腹立たしく思う。

出資法と利息制限法の間の金利格差（グレーゾーン金利）の問題とは、金融機関が、利息制限法で定められた貸付金利の上限を超えて融資しても出資法の上限金利を超えなければ罰されないという問題。
グラビアアイドルを使ってTVコマーシャルを流す大手の消費者金融業者は、正々堂々と法律を犯して商売していることになる。
取立ての乱暴さで問題になった会社もあるが、国民・政治家・役人は、これを必要悪と認めているのだろうか？
グレーゾーン金利は、貸し金業規正法の改正により解消することになるが、猶予期間が５年とは長すぎないか？と考えてしまう。
ある政治家は、『急に廃止しては消費者のニーズを無視することになる』と言っていたが、本音だろうか？
高利貸しは麻薬のようなものである。
結局、こういうものに手を出す人は、心の弱さを持っている。いくら自己責任の時代だからと言って、誘惑をして良いのだろうか？

一方、連帯保証人制度。
金融機関は、お金を貸すときに、連帯保証人を求めることがある。
金融機関にとってリスクヘッジになるが、そもそも消費者に高金利で、ハイリスクを背負わせるのであれば、自分もリスクを背負うべきである。
プロとして、精緻に審査を行い、回収の見込みのある顧客だけに融資すべきだ。
こういうことを怠って、親や親戚や親友の持つ情を、うまく利用して、ローリスク・ハイリターンを得ようとする魂胆が許せない。

こうした法律は、弱者や人間の弱みにつけこんで、一部の政治家や役人や業者が得をする仕組みであり、日本国憲法で約束されている人権に反していると思う。

健常な人々がフェアにチャンスを与えられ、勝ち負けを争って、互いに成長してく社会は望ましいが、チャンスがない弱者を見捨てるような社会であってはならない。
もし、良いと言うなら民主主義そのものを否定することにならないだろうか？

僕が小泉政権を含め自民党の政治に疑問を持っている理由は、こうした悪法を放置しているからだ。

今、健常な人も、いつ交通事故を起こして障害者にならないとは限らないし、地震などの災害で、借金を背負うことになるかもしれない。

そういうことを考えると殆どの国民にとって他人事ではないと思うが...

安部さんは、こうした問題をどのように捉えているのだろうか？