―ＮＪ Breeze―

先週末、環境コンファレンスに行って来た。

コンファレンスと言っても、
専門家のレクチャーがあって
最後に質疑応答するぐらい。

２月に総予算7,870億ドル( * )の景気対策法が成立してから、
じわじわ盛り上がるアメリカ。
環境分野、特に代替エネルギーには力を入れているだけに、
環境関係者は踊り出しそうな勢い。
しかもリサ・ジャクソン新環境保護庁（EPA）長官は
ニュージャージ（NJ）州の環境保護局長だった人。
NJも密かに盛り上がっているのです。
不況には変わりないけど。。。

まあ、ブッシュ大統領は最後までブーイングされていたからねえ。
大統領が変わるだけでこうも違うものか、と未だに感心する毎日。

そんなわけで、内容は、この予算をどう使って行くか。
それと、土壌汚染浄化に関する法律についてでした。

NJには20,000を超す汚染地域があって、
土壌汚染地域（スーパーファンド指定地域**）が
どの州よりも多いという悪名高い州。
にも関わらず、浄化に関わるNJ州保護局の職員は150人しかいない。
そんなわけで、ライセンスを発行する形で、
コンサルタント会社等民間のプロに浄化作業を委託する
っていう法律が成立しようとしているところ。

それに大反対って団体のレクチャー。
新しい法律のもとでは、浄化できたっていう判断が甘くなるってわけです。
例えばゴミ処理場が浄化されたと判断された後、
学校が建ったりするわけなので、
厳しい判断と長期的な評価が必要になります。
民間企業ではやはり利益が優先されてしまうので、
政府の介入は不可欠。

ふむふむ、と聞く私。
で、質疑応答ではほんとにいろんな人がいる。
大体情熱あふれる一市民で、質問というより長いスピーチになっちゃう。
でもパネリストも負けてない。
あー私はこんな中で自分を押し進めていけないなあと
がっつり不安になるわけです。

で、最後にはなんと、コーザインNJ州知事が登場！
環境団体や強気の市民からの厳しい質問にもうま～く答えてました。
そしてバトルの後はみんなで拍手。
なるほどなあって面白く見てました。
政治家も環境団体とは良い関係を築かなければならない時代ですねえ。
って前からか。

実はコンファレンスに参加したのは今回２回目。

気がついた事は、
子供が中心になって進められたプログラムが成功事例として目立つ事。
今の子供達には、私達の時とは考えられない位
環境分野で大きな可能性を秘めているんだなあと実感。
これからどう変わって行くのか楽しみですね。

もう一つ気がついた事は、
コンファレンスの一番の目的は
ネットワーク（コネ）を作る事。
だからみんな気軽に声をかけてくれるし、
私も声をかけやすい場所だ。
学生の私にも
こういう団体があるよ、
この環境問題が今熱いよ、等々
気さくにアドバイスしてくれる。
将来に結びつくつかないは別として、
こういった結びつきっていいなあって思う。

アメリカで「ネットワーキング（コネを作る事）」は
とっても重要な事で、大学の就職課でも繰り返し強調される。
日本ではなんとなく負のイメージがある言葉だけど
「そういうの苦手」
と言って敬遠するのは美徳ではないし、
もったいない事なんだなあ
ってつくづく思った一日でした。



*7,850億ドルの内訳はウォール・ストリート・ジャーナル（英語）の
ウェブサイトに明細あり。
http://online.wsj.com/public/resources/documents/STIMULUS_FINAL_0217.html

**スーパーファンド法

EICウェブサイトよりコピーさせて頂きました。

米国で1978年に起きた「ラブキャナル事件」を契機に制定した「包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）」（1980）と「スーパーファンド修正および再授権法（SARA）」（1986）の2つの法律を合わせた通称。
汚染の調査や浄化は米国環境保護庁が行い、汚染責任者を特定するまでの間、浄化費用は石油税などで創設した信託基金（スーパーファンド）から支出する。浄化の費用負担を有害物質に関与した全ての潜在的責任当事者（Potential Responsible Parties：以下PRP）が負うという責任範囲の広範さが特徴的。
PRPには、現在の施設所有・管理者だけでなく、有害物質が処分された当時の所有・管理者、有害物質の発生者、有害物質の輸送業者や融資金融機関を含む。これにより汚染の発生防止に寄与する一方で、資金が直接の浄化事業よりも裁判や調査費用につぎ込まれ浄化が進まない原因とも指摘される。