今日は昨日と打って変わって、朝から霧雨の降る雨模様で、最高気温も２１度と、肌寒い日になっています。昨日も飲みすぎたので、今日は家で大人しくして、明日のエネルギーを蓄えたいと思います。でも、しっかりお腹には脂肪というエネルギーをしっかり蓄えていますが（笑）。


こちらでは東日本大震災翌日に、停電が解消されたところはほとんど無いため、テレビを見ていた人はごくわずか（ワンセグ、車載テレビぐらいでしょうか？）だと思います。

その震災翌日の2011年3月12日14時すぎの報道番組で、「福島第一原発で炉心溶融が始まった」との速報が入っています。「炉心溶融」＝「メルトダウン」を原子力安全保安院が認めているわけです。


やはり一度メルトダウンを認めたのは事実だったようですね。しかし、その翌日である１３日には、一転してメルトダウンを政府、東電も一緒になり否定し始めます。これは明らかに情報統制ですよね。


東日本大震災と福島第１原発事故で収入が激減した被災者について、岩手、宮城、福島３県の４２市町村のうち９市町村が個人住民税の減額や免除をしていないことが、分かりました。減免している自治体の間でも対象者の条件に差が生じており、住民からは不公平だとの指摘が出ています。


４２市町村は、大津波で被災した沿岸の３７市町村と、原発事故の避難対象区域、緊急時避難準備区域にある５市町村です。被災者への住民税課税について、検討中の福島県飯舘村を除く４１市町村は、新たに条例や規則などを整備し、納税義務者が死亡・行方不明になったり生活保護を受けていたりする場合に全額免除で一致しています。


自宅が半壊以上と認定された被災者についても、対象者の所得で差はありますが、減免措置を講じる点は同じです。一方、自宅の被害が一部損壊以下にとどまったものの失業などで収入が激減した住民については、対応が別れています。


私の住んでいる町も被災した町の１つですが、やはり自宅が一部損壊で修理が必要な方や、家が無事でも会社が被災し職を失った方など中途半端に被災を受けた方には、義捐金も支給されず、ほとんど対応が無いのが実情です。


私も一度、会社が倒産し職を失った時に、住民税が高額でしたので免除もしくは控除できないか役所に相談したことがあります。しかし、役所の答えはノーでした。なぜなら住民税は前年分を今年に支払う仕組みのため、基本的には後払いで、今がどうであろうと関係無いのです。


そのため、ハローワークから失業保険をもらって税金を支払わなければならないという厳しい状況におちいりました。今回は震災の影響があまりに大きく、今でも全うな職に就けない方が大勢いらっしゃいます。


そのような方の中には、すでに失業保険の受給も尽きて、健康保険料、住民税、固定資産税なども支払ず、援助も行ってもらっていない方が大勢いらっしゃいます。当然、家の修理なども行えず、半年経った今でもビニールシートを貼ったりして応急処置をしたままの状態です。


それなのに、今度は復興財源のための増税論が検討されており、仮設住宅に住むような被災された方、被災地以外の被災されなかった方より、中途半端に被災された方が一番苦労しているのかもしれません。


そのような方にも状況に応じて、支援してもらえる仕組み作りを検討して欲しいです。どうしても被害が一番酷い人たちに真っ先に支援するのは理解できますが、おそらく被災地を知らない人たちは、もう十分支援しているものと思っているでしょうから・・・。


外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中で、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭するため、こうした産品をＯＤＡ（政府開発援助の予算）を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。


この試みには賛同はしますが、工業製品ならまだしも食品については、十分放射能汚染のチェックを行ってから輸出するようにしてもらいたいものです。無償とはいえ、風評被害を払拭するために開発途上国を利用するのは間違いありませんので、セシウムを輸出するようなことが絶対無いようお願いします。


そうしないと結果的に、さらに風評被害を悪化させることになり、開発途上国の国民の皆さんにも迷惑をかけることになります。その重要性を外務省がしっかり認識していれば良いのですが・・・。



すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m