今日は通勤で利用する電車が予定通り？朝３時間、晩３時間ぐらいしか動かないため、混雑を避けて始発で会社に来ました。電車が動いている時間帯は踏み切りのある道路は通行止めになっていることを考えると、運行制御がらみの電気設備が全滅したっぽいです。


台風の浸水による影響なのか、それとも全く関係無い事故なのか分かりませんが、明日もこの状態が続きそうな感じです。それでも全く動いていないよりは助かっていますけどね。今朝は始発で混雑は避けられたものの、今日の帰りが心配です・・・。


東京電力が、やっと重い腰を上げてくれたようですね（；^ω^）。


東京電力はリストラのために1951年創業以来初の希望退職を募る方針を固めたそうです。東電はすでに年500億円以上の人件費削減を公表しているものの、電気料金値上げを検討するなどしていましたが、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」が非公式に難色を示したために、新たな人員削減案を提出せざるを得ない状況になっていました。


現在約3万7000人いる従業員を、約1割程度削減する方針で、人件費の削減目標を年間1000億円程度に拡げるそうです。日本の電気料金は米国の2倍であり、電気料金の値上げに対しては外圧もかなりあるようで、新卒採用の停止と合わせて人員削減は避けて通ることはできないようです。


今後はさらに退職者の年金に切り込んでいくことも必要となりますが、こちらは同意が必要となり推進していくのは困難が予想されます。また、株主や債権者に減資という負担を強いる手段も取らざるを得ないでしょうね。


そもそも東電は先日５０人余りの天下り人を実名で報道されており、彼らに対する対応も明確にしていません。彼らを切り捨て、役員報酬をカットしただけでも社員の何十人分になることやら・・・。


これだけ天下り人を抱えていることもあってか、東電は当初ろくにリストラ努力もせず、電気料金の１０～１５％値上げまで画策する姿勢には、さすがの政府も呆れたようです。その姿勢にかなりの批判があったことから、初めて東電は電気料金の値上げ案を白紙撤回し、「保有資産の売却」「企業年金の減額」「数千人の人員削減」といった具体のリストラ策が出てくるようになったのです。


どうせ、東電的には原発賠償法案（東電保護法案？）が可決されたので、見せかけのリストラを行って、後は税金でまかなおうと考えていたのでしょう。やはり一般企業から見ると、この会社はおかしいです。


しかもこれだけ情報隠ぺいを繰り返し、多くの国民を被ばくさせたのに、それに対しての責任追及は行われていません。それについても、一般企業では考えられませんよね。それだけ原発利権は我々が想像している以上に浸透しているのでしょう。


当然、東電の利権に関係して情報隠ぺいに加担した国、マスコミも同罪です。裁く側の国がこのような状態では、逮捕者はおろか、強制捜査すら一切行われないのは納得できます。


チェルノブイリ近郊では２５歳から３０歳の人口はみんな死んでしまってほとんどいないという話を聞きました。原発事故の際、０歳から５歳ぐらいまでの子供が、甲状腺に放射能を溜めこんで、その後１０年２０年して発ガンしたからです。


生き残っている人も、「チェルノブイリ・ネックレス」と言って、甲状腺癌の摘出手術跡を、若い女性も含めて、みな持っているそうです。しかも、今でも薬を服用することを強いられています。


また、「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれる、心臓に穴のある子供達が現在も多く生まれているそうです。今もチェルノブイリ周辺の健康な新生児は１５％たらずという驚きの数字です。


このような放射能汚染による健康被害の事実があるにも関わらず、マスコミはこの事実を一切報道せず、政府は「安全」を連呼し続けています。


日本もチェルノブイリと同じ道を歩んでいるとは思いたくはありませんが、何もしなければ間違いなく、いやすでに避難させなかった分、さらにはあの危険を伴う食品の暫定基準値のお陰で、それ以上の健康被害があるかもしれません。嫌なことから目を背けるのは日本人の体質ですが、もうそんなことを言っている場合ではありません。



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