昨日も寒かったですが、今日から上着を着ることにしました。電車の空調もいい加減で、暖房だったりすると逆に暑いです。急に気候が変わると、こんな調子なので体調を崩すことが多いのですよね。皆さんも体調管理はしっかりして下さいね。


１０月１日の日記に、国が原発敷地以外でプロトニウムが見つかったことを公表した話を書きましたが、補足です。国が発表した資料は、ヨウ素、セシウムと同じようにプロトニウムもベクレル表記されていますが、ヨウ素の暫定基準値を３００ベクレル／ｋｇとした場合に、プロトニウムの毒性を考えると、１ベクレル／ｋｇが基準となるそうです。


つまり、ヨウ素に比べ３００倍近く毒性が強いことになります。それを一切知らせず、放射性物質のひとつとして並べて書いているので、一般的に考えれば、セシウムと同じ暫定基準値は５００ベクレル／ｋｇだと思ってしまいます。そのため、実際の数値が低いと勘違いしてしまう（勘違いさせる）のです。これも国の情報操作のひとつでしょう。


埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎について、野田首相が視察後、同住宅の建設を凍結する考えを事実上表明しました。公務員宿舎に関しては、復興のための臨時増税で国民に負担を求める中、建設について、野党だけでなく与党内からも批判が出ていました。


そもそも先進国で自前で公務員宿舎を作っているところなど、日本以外にほとんどありません。通常は必要な戸数を民間から借り上げる方式を取っています。建設費は１０５億円とも言われていますので、世論が納得するはずもありませんよね。


では、なぜ日本では国有にこだわるのでしょうか？実はこのような自前の土地・不動産を施工・管理する部署があるからです。全て民間に売却してしまえば、その方達の仕事は事実上無くなるため、省庁でごねているのです。


先ほども書きましたが、公務員宿舎に関わる国有財産を売却し、民間から必要な分だけを借り上げる方式を取れば、売却益は復興財源になりますし、管理費用もかからず、一石二鳥のはずです。こういうのを無駄を省くというのですが、官僚達は変わりたくないので、猛反発しているのでしょう。


このような方達が管理している日本は、この先破綻の道を歩むことになるのでしょうね。


それを懸念してか、「海外に資産や家族を移転したい」という依頼が金融機関に相次いでいるそうです。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たちです。現状では、放射能汚染、増税、今も続く不況が続いていますから、お金に余裕があれば、海外に脱出したい気持ちは分かります。


すでに円高不況によって、結構な企業が海外に本社を移転し始めていますし、円高も海外脱出の後押しになっているようです。サラリーマンも、本社移転で転勤という名の下に、海外へ脱出している方も多いそうです。


富裕層から始まっているこの動きですが、日本の閉塞感がこの先も続けば、今後国全体に広がる可能性も否定できません。そんな状態なのに増税を連呼、金利が上がれば景気が上がるとか訳の分からないことばかり言っている政府・・・。私だって逃げたくもなりますよ。


企業、人の流出が続き、弱者のみが残った国は、地方の過疎化と同じです。一度、その状態におちいったら、元の状態に戻るのは非常に難しいことでしょうね。そうならないためにも、国は今ある限られた財源で、万全の策を講じる必要があります。今の政府の対応では、到底無理だとは思いますが・・・。


東日本大震災の復興事業の企画・調整、実施を担う「復興庁」についても、平野復興担当相が本部を東京に設置し、岩手、福島、宮城３県に「復興局」などの支部を置くと発表した時点で駄目だなと思いました。


本部を東北の被災地に設置し、ある程度国から独立した権限を持たせて、迅速な対応が可能なようにするという話でしたが、結局は今まで通りのようですね。現在の復興庁の機能については「すべての権限を集めて強力に指導する前提には立っていない」と語っていますから、この先もきっと同じなのでしょう。


これでは、地方から中央にお伺いをたてる図式のままで、迅速な対応を行うのは難しいと思います。東日本大震災からの復興だけを考えるのであれば被害の一番大きかった宮城県、福島第一原発事故の収束も含めて考えるのであれば福島県に本部を設置して、大臣も常駐するぐらいの対応を行わなければ絶対失敗します。


やはり何だかんだ言っても、国は今まで通り被災地から離れて、安全なところで他人事のように、物事を決めることを継続したいようです。復興庁の存在には、かなり期待していただけに残念です。



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