東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めています。これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みのようです。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しですが、被災県に請求することに疑問の声も出ています。


災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できるとしています。今回は国が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられています。


しかし、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例が無かったそうです。「支援」はお金を取ったらそう呼べないと思うのは私だけでしょうか？支援物資を持ってきて感謝していると、後から請求書が送られてくるようなものですよね。当然、被災した３県には、ほとんど支払い能力はありませんから、最終的には国が負担するようです。でも、それだったら国に最初から請求した方が、見ていて違和感を覚えなかったです。


過酷な労働の過労なのか、はたまた被ばくが影響しているか分かりませんが、先日福島第一原発の３人目となる作業員が亡くなられました。こちらは、日本ではほとんど取り上げられていない福島第一原発で作業をしている作業員の実態を報道しているドイツZDFテレビの動画です。

作業員はどのような扱いを受けているのか、どのような環境下で働かされているのか、ご覧になって見て下さい。「命の危険がある場所がどこかも教えてもらえない。測定器は原子炉建て屋に入るとエラーが出ます。」と、想像以上に厳しい環境で仕事をしているのか分かります。


命を犠牲にするような仕事なのに、１０万円がピンはねされて手元に来る日給は１万円です。命の危険を侵しての仕事にしては、あまりに安すぎますが、それでも彼らは事故収束の作業を今も行い続けています。


もうすぐ原発事故から７ヶ月目に突入しますが、福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査を行ったようです。住んでいた地域に「戻りたい」という人は４３％で、前回６月調査の６２％より、かなり減っています。また、震災で家族が別々に暮らすようになった人は４６％と半数近くに上っています。

　
放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がります。やはり、除染の遅れや難しさを感じている人が多いそうです。 今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は１６９人。このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの９１人。４２人は「できれば戻りたい」、１０人は「戻りたくない」になりました。


避難している期間が長くなってきているので、帰ることを諦める人も少なからずいるかと思います。また、家族で避難した人の場合は、生活するために、ある程度の基盤ができ始めているでしょうから、無理して戻る必要がなくなってきているのかもしれません。


どちらにしても、戻れるのか戻れないのか分からないような国の中途半端な発言はやめて、戻れないのであれば、代替に避難者が永住できるような生活基盤を与えてあげるのが筋でしょう。避難という中途半端な状態が長く続くことは異常なことですから・・・。


こちらは今も福島県に住み続けている人への対応ですが、原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、１８歳以下の子ども約３６万人を対象とする甲状腺検査を今日から始めるそうです。チェルノブイリ事故では子どもの甲状腺がんが多発、福島第１原発事故が発生し県内の保護者の間で子どもの健康を心配する声が高まっていることを受け実施するそうですが、単なるパフォーマンスではという指摘もあります。


検査は超音波を使って甲状腺に異常がないかを調べるそうで、時間は１人５分程度です。別の内科医の見解によると、これでは意味がないと語っています。簡単な血液検査をせずにエコーをするところからして、全てまやかしだとしています。


福島県は、住民の健康より、甲状腺を検査したという実績を残したいだけなのかもしれませんね。



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