仙台市が市八木山動物公園でジャイアントパンダの飼育を希望し、日本政府が中国に対し貸し出し要請を検討していることが分かりました。市側は東日本大震災で傷ついた子どもたちを癒やしたいと中国側との交渉を開始、日本政府にも後押しを依頼しており、中国大使も前向きに検討すると語っています。


被災地に元気をということで嬉しい話だとは思いますが、どうしてもそれより先に国、被災自治体が早急にしなければならないことが別にあるのではと考えてしまいます。ちょっと卑屈になっていますかね。


復興計画は、市町村、住民の意見がまとまらず、今も明確な方向性は示されていませんし、原発事故での除染についても、今年の予算取りはしたものの、先行している福島でさえ、まだ雲をつかむような状態で、なかなかうまく行っていないのが実情です。


復興計画は被災自治体が主体となって行っていますが、市町村単位でバラバラな復興計画を作成してもうまくいかず、それを取りまとめる県、さらには国の指針が重要になります。除染に関しても、県、市町村の対応がバラバラでは、進むものも進まないでしょう。


そう考えると、全てにおいて、国が主導となり、明確な指針を示さなければ何も進まないように感じます。特に除染に関しては、福島の除染を視察したIAEA調査団の報告書にもあるように、除染だけに走る今の政府の方針に疑問を投げかけています。


報告書には、「除染計画を策定する日本の当局は、被ばく線量を低減するために、除染の効果に影響する様々な要素を注意深く比較考量すべきである。被ばく量の効果的な低減につながらない、過度に保守的な基準は避けた方がいい」(Advice1)、「除染の際は、汚染度でなく被爆レベルを考慮すべきだ。森林など、あらゆる場所で、一定レベル(いわゆる効果的レベル)以上に汚染を除去しようと時間と労力をかけても、(人々の)被ばく量の減少につながらない」(Advice6)といった警告が１２項目並んでいます。


つまり、IAEAは、現在の除染の取り組みには行き過ぎや無駄があるとみており、コストや時間、労力に見合う除染に改めるように助言しています。


さらには、細野大臣が、「除染は国の責任だ。我々の目標は1ミリ以下にすること。対象は1ミリから5ミリも当然含まれる。市町村で提案いただければ、国が責任を持って財政的措置、技術的課題に取り組むと約束する」と5ミリシーベルト未満の地域の洗浄を幅広くやると明言してしまったため、さらにコストが膨らむ可能性があります。


今年度の除染の費用としては、２次３次の補正予算を合わせて1兆1400億円あります。一見物凄い金額に見えますが、これは当初５ミリシーベルトの除染を複数年行う見積りの１年分に過ぎないそうです。つまり、トータル的なのコストは4、5兆円とも言われています。


しかし、除染範囲を5ミリシーベルト未満の地域に拡げた場合、その対象は福島県にとどまらず、宮城、岩手、山形の東北3県や関東の1都7県全域にも広がります。当然、除染費用はさらにかかり、おそらく０（ゼロ）が１桁は軽く増えるでしょう。


しかも除染の際に出る土砂や樹木、瓦礫などの放射能ゴミの保管先なども明確になっていません。中間処理施設、最終処理施設などが具体化するのは、もっと先の話でしょう。その間は県、市町村が独自で仮置き場を準備し、一時的に保管することになります。一時的がどれぐらいになるのかは今のところ分かりませんが、今の国の対応では数年にも及ぶと思われます。


より細かい除染を行うことは望ましいのですが、それだけのコストをかけて日本が破綻しないか心配です。しかも除染を行った効果についても、期待しているほどではないかもしれません。そうなったら国は次にどう対応するのでしょうか？


莫大な費用をかけて、放射線量はあまり下がらず、結局そこに住んでいる方は被ばくし続けるのであれば、今からでも方針転換をするべきかと思います。国が財政破綻してしまっては、何もできなくなってしまうからです。将来ビジョンを見据える政治家、官僚は日本にはいないのでしょうか？


川崎市は、中古車輸出会社に運び込まれた乗用車１台から毎時２０・３８マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表しました。市は「人体に直ちに影響がある数値ではない」としています。


また高線量を放出する車が見つかりましたね。確かに車の中で生活するわけではないので、ただちに影響がある数値じゃないかもしれませんが、安全とは言えない数値です。そもそも「ただちに」という言葉は煙に巻いているような表現で嫌いなのですが、原発事故以降、国、自治体の責任逃れのスタンダードな表現になってしまっているようです。


もし車の中で生活して、この放射線量を浴び続ければ、単純に計算すると年１７５ミリシーベルトになり、原発作業員の被ばく線量１００ミリシーベルト（福島第一原発の緊急作業時は２５０ミリシーベルト）を超えているため、間違いなく人体に影響を及ぼす線量でしょう。確かに「ただちに」ではないでしょうが・・・。


さて、東電がまた訳の分からない発表をしたようです。メルトダウンがあった福島第１原発１－３号機で、炉心が１基でも再び損傷する確率は、５０００年に１回程度との試算結果を発表しました。大津波が襲ったり、炉心への仮設の注水ラインが機能しなくなることが要因になるそうです。


こんなことは、もう二度と無いよと言いたいのでしょうか？それとも天災のせいだから普通はありえないとでも言いたいのでしょうか？どちらにしても今こうなっているのは事実です。この確率に照らし合わせると３基が同時に壊れる確率は１２５０億分の１になります。それだけレアなことなんだよとして、それに対しても対策を行うから安全確保は大丈夫、だから原発再開しようよということでしょう。


そんな暇あったら、格納容器内に納まっているのかも分からない核燃料を冷温停止？状態にして下さいよ。国は格納容器の内部の状態が分からないのに、前倒しで年内に冷温停止状態にするなんて、あたかも順調に作業が進んでいるかのように公表していますし、この国はどうなっていくのでしょうね。



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