千葉県柏市で毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録し、土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された件ですが、文部科学省の調査の結果、福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにしました。


最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ３０センチ、幅３０センチのコンクリート製側溝の壁が幅０．５～１メートル程度にわたって破損・欠落していました。側溝は雨水を流すために設けられ、現場から下流部分は市道に沿って掘られています。普段、どの程度の流量があったか不明ですが、上流部分に降った雨が集まって側溝を流れる際、破損部分から漏れ出たとみられます。


結局は汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定された形ですが、このような放射性物質が集まる場所は、放射線量が異常に高まるということが分かりました。


さらには、JR柏駅西口から徒歩12分ほどのところにある高級住宅街の土壌でも、1kgあたりセシウム134が2万3663ベクレル、セシウム137が2万8884ベクレル、合算すると5万2547ベクレルもの放射線量が検出されています。これは福島市より高いレベルの数値です。


住民の不安を取り除くためにも、すでに見つかっている雨どいなども含めたホットスポットの詳細を調べ、早急に汚染度合いをマップにする必要があります。これは柏市だけの問題ではなく、今後政府は放射能汚染の２次災害と認識し、全国的に取り組んでいかなければならない問題かと思います。


こちらの動画は、ガンダーセン博士が土壌の放射能が再揮発し新ホットスポット作ると指摘しています。また、政府、東電が年内中に完了すると公表している冷温停止についても言及しています。

本日からホットスポット通報窓口として文科省原子力災害対策支援本部特別測定班０３・５２５３・４１１１（内線４６３０、４６３１）、午前９時半～午後６時１５分で受付を開始していますので、福島県以外でホットスポットを見つけた方はご連絡をお願いします。


除染など、ホットスポットなど高線量の場所の放射性物質除去に必要不可欠な「中間貯蔵施設」ですが、除染を実施する自治体の半数近くが「設置は受け入れられない」と考えているそうです。


毎日新聞の調査では、９月下旬～１０月中旬、福島と宮城、茨城の全市町村のほか、文部科学省の土壌汚染調査で１万ベクレル以上を観測した地域と、局所的に線量が高い「ホットスポット」がある計８都県１７１市区町村に実施しました。９５％にあたる１６２市区町村が回答しており、このうち除染を実施しているか、実施予定の自治体は１０４市区町村だったそうです。


中間貯蔵施設を「受け入れない」としたのは、除染を実施する自治体の４６％、「判断できない」は５２％でした。福島県内では「受け入れない」が５５％で「判断できない」の４５％を上回り、より厳しい拒否感を示しています。


他の都県では「判断できない」が５８％、「受け入れない」は３８％でした。一方、廃棄物の最終処分場の設置場所について、「福島県内」との答えが７％、同県外が８％で、大半は「分からない」だったそうです。


また、除染土壌などの廃棄物を、中間貯蔵施設に運ぶ前に一時的に集積する「仮置き場」を確保しているのは１５市町村にとどまっています。「ない」「現段階では分からない」は、除染を実施する自治体の計８割に上っています。


市町村が主導で除染を実施する地域では、「（国や県が）情報提供せず除染を自治体に丸投げしている」「国が明確な除染基準を示してほしい」など戸惑う声が目立っています。中間貯蔵施設は、政府の基本方針案で「除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する」と示していますが、実態はまだ何も行っておらず、環境省も今月中にやっと工程表を策定する予定だそうです。


除染が進み、中間貯蔵施設の設置が遅れれば、間違いなく高濃度汚染された土壌などによって、新たな汚染が発生する可能性があります。今までの政府のスタンスでは、おそらく問題が発生しない限りは動こうとしないでしょう。国は中間貯蔵施設を自治体に義務付け、それに伴う予算を早急に明確化すべきです。



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