昨日は、「これが宮城県南の現実！自宅近くに４マイクロシーベルト超えのホットスポット！」にたくさんのアクセスを頂きありがとうございました。また、ツイッターなどで拡散頂いた方もいらっしゃり、本当に感謝致します。反響があまりに多く、私自身驚いています。


正直、私も線量が高いホットスポット（マイクロスポット）を見つけた時はかなりショックでした。ただ、驚きより「やはり」と残念に思う気持ちの方が強かったかもしれません。こんな笑えない状況を公開して良いのか悩みましたが、多くの方に実情を知って頂き、今は公開して良かったと思っています。事実を閉ざしてしまっては、国や東電と同じですからね。


今回の件については、町の方に状況説明と対応して欲しい旨のメールを送りました。どのような回答が来るか分かりませんが回答次第では、地元新聞などのメディアを巻き込んだ対応をしたいと思います。


こちらでも放射能汚染については、福島県やメディアに取り上げられる関東以外の情報が少ないのは事実です。宮城県でも、線量の高い県南やホットスポット化している県北の情報は、メディアが取り上げないため、個人や自治体の情報に頼らざるを得ません。そのため自治体の発行する広報などで安全、安心を語られると、ネットを利用しないご高齢の皆さんはどうしても鵜呑みにしてしまうのです。これも情報操作のひとつかもしれません。


事実かどうかは分かりませんが、線量が高めの農村で放射能の汚染状況を調べていたら、「余計なことはするな、そんなことをしたら商売にならなくなる」と罵声を浴びせられ、村八分にされたという話も聞いています。言わないことが美徳？とされる日本ならではのことかもしれませんが、事実を公表しないことは決して正しくありません。


放射能汚染を気にする人は、神経質、変わった人と思われるような空気が、原発事故後から今も少なからず続いており、情報が不足していることによって無意識に汚染された農作物を流通させてしまっているのです。汚染されていることを知っていて流通させている場合は、もっと厄介です。確信していて出荷するのは、明らかに犯罪行為だからです。


ただ、悪の根源は生産農家ではなく、やはり国、東電かと思います。農作物を作らなくても十分な補償があったり、作った農作物が汚染されている場合は補償するなどの対応があれば、汚染されたものが無理やり出荷されることは無いでしょう。その汚染か否かの基準に恐ろしく高い暫定基準値を使用しているから、さらに厄介になるのです。


県も保障費用が賄えないのか、いろいろな理由で東電に請求できないのか分かりませんが、根拠の無い安全宣言や、情報公開もろくにせず風評被害と騒ぎ立てる前に、消費者がどうすれば信頼してくれるか、県民の健康はどうすれば守れるのかなど、もっと真剣に考えて欲しいと思います。


消費者が安全・安心だと認識すれば、変に騒ぎ立てなくても自然に風評被害は消え、逆に基準値をさらに厳しくすれば、多少高価になっても安全にために買い求める消費者は増えて行くでしょう。ものを売るには、売る側と買う側の信頼関係、ただそれだけなのですが・・・。


あとは、現在行われている食品中の放射性物質の暫定基準値を見直す厚生労働省の審議会で、どのような基準値が出てくるかが焦点となります。さすがに国も、今の暫定基準値で消費者が安心しているとは思っていないようですから、より厳しい基準値を求めます。


「食品からの被ばくで生涯累積線量がおおよそ１００ミリシーベルト以上で健康影響がある」という内容から、被ばく許容線量を現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げるという前提で、単純に基準値を１／５になんて馬鹿げたことだけはしないで下さいね。


一応、基本方針の他に、（１）放射性物質の子供への影響についてどう配慮するか（２）現在は五つに分けている食品群の分類見直し（３）最近は検出されない放射性ヨウ素など、セシウム以外の物質の扱いなども考慮するようですので、期待しないで結果を待ちたいと思います。



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