皆さんすでにご存じだとは思いますが、新潟県が新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望しています。またこの内容が我々の思いを完璧に汲み取ってくれていて素晴らしすぎます。もしかしたら原発事故前だったら、当たり前のことだと思ったかもしれませんが、今までこのような発言をする県はありませんでした。武田教授もブログで、朗報として称賛しています。


それに比べ私の住んでいる宮城県ときたら、それ安全宣言だ、風評被害だとばかり言い続け、県民には放射能調査、健康調査の必要なしと言い切ったり、セシウムが検出されている牛乳を給食に出し続けたりと本当に酷い対応です。県は国の言いなり、市町村は県の言いなりという昔ながらの仕組みがいまだに残っているようです。こんなことなら新潟県に生まれたかったですよ・・。


以前から新潟県の食品検査には一目置いており、宮城県産の食品は、そちらの検査結果を参考にしていました。宮城県の検査ではND（不検出）なのに、新潟県の検査では暫定基準値以下でも結構検出されるんですよね。サンプリング数は明らかに新潟県の方が少ないはずなのですが・・・。


東京都でも昨日11月8日から、都内のスーパーなどの小売店に流通している食品500品目をモニタリング検査を開始しました。都民の食の安全・安心を一層確保するため、日常的に摂取する食品と子供が継続的に摂取する食品（農産物、水産物、食肉、鶏卵、加工食品）を対象に、東京都健康安全研究センターで検査を行います。


確定検査で暫定規制値を超えた食品については、公表するとともに、食品衛生法違反として当該食品の販売の中止と回収等の措置をとるそうです。暫定基準値と言わず、独自基準値で行って欲しかったですが、全国の食品が流通する東京都ですから、食品の汚染度合を確認するのに参考にはなりそうです。


当初は汚染食品を販売して問題になっていた小売業界日本最大手のイオンですが、グリーンピースの要請を受けて、放射性物質“ゼロ”を目標にしていくと発表しました。さらにイオンは、放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値（ゲルマニウム半導体検出器を使用）を超えて検出された商品の販売を見合わせると発表しました。


この方針は、特に10ベクレル20ベクレルの汚染が大きな意味を持つ妊婦さんや幼い子供を持つ両親にとっては、とても嬉しいことです。これまで消費者にとって情報が少なかった魚貝類においても、イオンがこの発表をそのまま実行すれば、イオンで販売されているサンマ、秋サケ、カツオ、サバ、ブリ類、マイワシ、マアジ、スルメイカ、マタラ、カレイ類など多くの種において、放射能汚染の懸念が極めて低くなります。


これで他のスーパーマーケットなどが追従すれば、食品に対しての安全性がはるかに上がるはずです。消費者もこの試みに賛同する方が多いことでしょう。これだったら多少値段が高かったとしても、安全・安心を買うものだと思えば安いものですね。


それでも汚染された食品が流通するようであれば、小出裕章助教授の仰る、すでに放射能に汚染された食料品については、「10禁（10歳未満は禁止）」といった年齢区分（レイティング）を設けることで対応すべきです。


確かに国は汚染された食品を国内に流通させてでも、第一次産業を守り続けようとしています。なぜか一番大事なはずの国民の健康よりもそちらを優先させているのです。「ただちに影響がないは7回しか言っていない」とか、まるで放射能が健康には影響はないとは言っていないとでも言いたいような言い訳ばかりしている政府ですから、今後も第一次産業を守り続ける（出荷停止の保障をしたくない）のは譲らないでしょうね。


そうであれば、やはり子供たちを被ばくさせないためにも、汚染された食品には年齢制限を付けるべきだと思います。現在検討中の暫定基準値に代わる基準値を子供用と大人用に分けるような話も出ていますが、それを現実的に考えると、小出助教授の仰るようになるでしょう。


国民の心配をよそに国がこのような状態ですから、自治体、企業は独自の基準、調査を行い、安全性をアピールして下さい。それが今、国民が一番求めていることですから、どんな商品よりもブランド化になり、絶対売れるはずです。そのような安全性の競争社会を国民は待っていますよ。



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