政府は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入りました。福島第一原発が立地する福島県大熊町では、放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「２段階帰還」への支援も検討しています。


近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えのようです。長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続くため、対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討しています。


何にしても対応が遅すぎますよね。これから調整ですか？すでに、警戒区域内で避難の目安とされる年間被ばく量２０ミリシーベルト以上だった地域は、５０地点中３７カ所、２０ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに１０年以上かかる１００ミリシーベルト以上の地点も１５カ所あるのが分かっているのですから、数年中に帰れるのは不可能という結論は出ていると思います。


放射線量の低い場所とは言っても、おそらく子供や妊婦さんが安全に暮らせるとはお世辞にも言えない場所です。そこまでして、保障範囲をせばめようとする政府の考えには、どうも納得行きません。


こんなアンケート結果もあります。福島第一原子力発電所周辺の８つの町と村のすべての世帯を対象にしたアンケート調査で、回答した４人に１人が「自宅に戻る気はない」と考え、特に若い世代でこうした傾向が強いことが分かりました。


放射能汚染が無ければ、当然誰もが戻りたいとは思いますが、今の状況では若い人達は子供のために戻ることを諦めざるを得ないでしょう。また、働き盛りの方々であれば、今後、新たな生活基盤を別の場所に作るという選択肢も残されているかと思います。


これは避難している時期が長引けば長引くほど増えていくでしょうね。帰れる帰れないの結論を長引かせているのも、このような理由で政府が保障費を減らしたいと考えているようでなりません。


しかし、土地、自宅などの財産があり、老後の生活をそこで過ごそうとしていたご高齢の方々には、新しい場所での生活は厳しい選択でしょう。当然、新たな生活基盤を作るためには働いて収入を得られなければなりません。ご高齢の方々に対して、その対応は非常に難しいかと思います。


別のアンケートでは、今も会社員の３割、自営業者の６割が震災後に「職を失ったままだ」と答えています。５回以上避難を繰り返している人が３割を超えるなど、厳しい避難生活の実態が鮮明になりました。


事故後に職を失い、現在も無職の人はパート、アルバイトで７６．４％、会社員で３２．５％。避難生活で地域を離れざるを得なかった自営業者では６０．７％に上りました。生計の支え（複数回答）を「義援金や仮払補償金」に頼る人が８１．７％で「貯金を取り崩している」とした人も３４．４％。「勤労収入」は３５％でした。


こんな状況ですから、避難者の方は８か月経とうとしている今でも、まともな生活を送れていないのです。若い方でも、帰れない家の住宅ローンなどを抱える方がたくさんいることでしょう。原発周辺住民の方には酷なことかもしれませんが、帰れないのなら帰れないと言って、避難者の今後の生活保障の方に力を入れてほしいと思います。


福島県南相馬市では、放射線量を測定する腕時計型のガイガーカウンターを市内の妊婦に無償で貸し出すサービスを始めました。市によると、同社所有のベラルーシ製カウンター１００本を１年間、無償レンタルするそうです。対象は４月１日以降に母子健康手帳を取得した市内の妊婦１５９人です。


カウンターは１時間当たりの空間放射線量と積算線量を計測でき、事前に設定した線量を超過すると、アラームも鳴る腕時計型の線量計です。これで妊婦さんに安心して子供を産んで欲しいとのことですが、線量計は放射線を測定できても防ぐことはできません。それなのになぜ安心できるのでしょうか？


高線量の場所に近づかないようにできるという意味合いでは、利用価値があるかもしれませんが、南相馬市の原町区内では、今も公表されている0.5～0.6μSv/ｈ前後の空間線量の場所が多く、住宅街にも関わらず、１μSv/ｈを超える空間線量が検出される地区もあります。地表面では２～4μSv/ｈあり、間違っても子どもや妊婦さんが生活できるような場所ではありません。


出来ればすぐにでも避難した方がよいレベルだと思います。0.5μSv/ｈでも、年間被ばく量は4mSvを超えます。胎児に影響が無いとは言えない数値です。外野からいろいろ言うのは好きではありませんが、子供の未来を思い、一時的にでも避難するという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか？




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