昨日で東日本大震災から８カ月経ちましたが、死者は１万６０００人に迫り、今なお３６００人の行方が分からない状態です。被害が大きい東北３県の死者は宮城９５０１人、岩手４６６５人、福島１６０４人。不明者は宮城１９９５人、岩手１４２７人、福島２２４人となっています。


岩手、宮城の両県では既に予定されていた全ての仮設住宅が完成しており、沿岸部の被災自治体では、復興の制度設計が進められています。しかし、特に急がなければならない仮設住宅の寒さ対策は、宮城県がほとんど手つかずであることが判明しました。


平野復興担当相が「仮設住宅の整備はそもそも県の事業だ。きちんと実情を把握して主体的に対応してもらわないと困る。村井嘉浩知事にも私から直接言う」と名指しで批判するほどです。


県民のために県が国に要望し、国の対応が遅いと言うなら理解できますが、国民から対応が遅いと批判されている国から、そのようなことを言われる県ってどんだけ酷いのでしょうか？県民として恥ずかしいと思うのと、このような県に対しては怒りを覚えます。


放射能汚染対策にきわめて消極的な宮城県ですが、震災による津波の被害、影響が一番大きいため、復興関係で放射能汚染対策まで手が回らないのではという意見もありましたが、仮設住宅の対策を見る限り、そうも言えないようですね。


仮設住宅の風除室（玄関口の２重化）の設置については、福島県の実施率（実施見込みを含む）が82・4％、岩手県で28・9％に達しているのに対して、宮城県は1・7％。断熱材追加でも岩手県28・6％、福島県7・3％に対して、宮城県は0％。二重ガラス化でも岩手県42・8％、福島県11・5％に対して宮城県は0％というお粗末な状況です。


こちらでは、すでに朝、晩の寒さがかなり厳しくなりはじめていますので、プレハブである仮設住宅に住んでいる方の寒さは尋常ではないと思います。


そもそも東日本大震災で一番の被災県である宮城県が、復興対策、放射能汚染対策以上に優先することってあるのでしょうか？私が思うに、宮城県は国と同様に経済を最優先に考えているようにしか思えません。


県民が今一番望んでいる「復旧」には力を入れず、「復興」の未来図しか頭に描いていないのです。当然、放射能汚染などの現状も把握していないため、安全宣言して売ろうとしているのに風評被害でものが売れないとか、県民の放射能被害の健康調査は実施する必要がないと平気で言えるわけです。


当然、復興を目指すのであれば、まずは現状をかえりみて、復旧を行う必要があります。震災であれだけの被害を受けたのですから、復旧なくして復興はありえません。それが理解できないのであれば、県民を置き去りにした復興計画は成功しないと思います。


宮城県には、復旧復興がらみの費用として、今まで県の財務会計システムで使わなかったフル桁（システムで用意している最大桁数）のお金が国から入ってきています。おそらく、そのお金はほとんどががれき撤去がらみの費用として消えていくかと思います。


ただ、額が額ですから、当然そこには利権が絡む可能性があります。まさかとは思いますが、県民への対応をおろそかにしてでも、その辺りの企業調整に一生懸命力を入れているのであれば、時代劇に出てくるお代官様そのものですね。


地元を悪く言うのは、決して気分の良いものではありません。ただ、県が県民の健康調査の必要なしと言っているのに、国が宮城県の７町村（今後も増えていく可能性が高いそうです）を除染対象にしたり、今回の仮設住宅の寒さ対策を国から指摘されたりと、異常すぎます。


少しは新潟県のつめの垢でも飲んで、県民が信頼できる県にして下さい。県民が安心して暮らせるようにするのが県の役目、国民が安心して暮らせるようにするのが国の役目です。それをないがしろにする行政は絶対許せません。



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