こちらでは毎日のように取り上げていますが、どうも落ち葉拾いや落ち葉焚きの危険性が理解できていない方が多いようで、神経質になり過ぎとか、根拠は何とか言う人がいます。やはり自治体が声を大にして、言わない限りは、このような方々は変わらないのでしょうね。


根拠を示せということで、昨日ツイッターで見つけた@hanaharuokさん投稿の画像をご紹介します。






こちらは宮城県南にある国の除染対象区域にもなっている白石市です。空間線量は0.88μSv/hと高いですが、落ち葉焚きをした場所は、3.926μSv/hとホットスポットとも呼べるような線量になっています。γ線量計がこの位示すのは数万ベクレル以上の汚染があるそうです。


灰を吸い込む危険もありますので、お子様と一緒に落ち葉焚きをするのは絶対おやめ下さい。空間線量にも比例しますが、汚染された落ち葉を燃やせば、間違いなく周囲より線量は高くなりますので、みなさんご注意下さいね。


東電のあまりに酷い対応に株主もお怒りのようです。福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったのが原因として、株主４２人が、勝俣恒久会長ら歴代役員６１人に対し約５兆５千億円の損害賠償を請求する訴えを起こすよう求める文書を同社の監査役に提出しました。


併せて、訴訟で回収される資金は原発事故被害者への賠償に充てるよう要請し、監査役が６０日以内に応じない場合は株主代表訴訟を起こすそうです。６１人は、政府の地震調査研究推進本部が三陸沖などでマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震があり得るとの評価を示した２００２年７月以降の現・旧役員としています。


今回の原発事故は明らかに人災ですから、当然の行為かと思います。原発事故被害者が大変な思いをされているのに、経営陣が今ものうのうと原発事故前と変わらぬ生活をしているのは絶対おかしいです。大株主もこの異常な状態に目を覚まして下さい。


まだまだ東電側に付いて利権をむさぼる気ですか？国民はしっかり見ていますよ。企業のイメージダウンの原因にもなりますので、早急に考えを改めて下さい。


米グーグルのエリック・シュミット会長は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせてホノルルで行われた経営者らの会合で講演し、インターネットは市民にとって権力の乱用をチェックする新たな力になっており、インターネットを普及させていくことで各国の政府を誠実にさせることができるとの考えを語りました。


シュミット氏は「世界中の国や地域で、市民たちは政府を誠実でいさせるためにオンラインツールを使うようになっている。内部告発はかつてなく容易になった。悪事を行った者が隠れる場所はなくなっていくだろう。」と語っています。


確かにインターネット普及のおかげで、福島第一原発事故後、政府の見解、テレビ、新聞などのメディアがいかに情報隠ぺい、情報操作を行っているかが分かりました。もし、インターネットが存在していなければ、間違いなくメディアの情報を鵜呑みにしていたかと思います。


海外から入る原発事故、放射能汚染、日本政府批判の情報、国内でも良識ある専門家の発言、ツイッターでの内部告発などの情報は、誤った情報もありましたが、原発事故の真実を明るみにするには十分すぎるものでした。


ただ、それに気付いていないのか、開き直っているのか分かりませんが、日本政府はあれだけ国内、海外から批判されても態度を変えようとしていません。国内にも通用しなくなってきている情報隠ぺい、情報操作を政府はまだ続けようとしているのでしょうか？


これでは国内どころか日本が世界から孤立してしまいますよ。ＴＰＰ交渉も、アメリカがメディアを上手に使い、日本をいいようにあしらわれていますからね。あれは全品目をＴＰＰの対象にしなければ、参加させないというアメリカの宣戦布告でしょうから・・・。



にほんブログ村
すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m