今日は朝４時過ぎに久しぶりに大きめの地震（震度４）で目が覚めました。そのため、かなり寝不足です。午後の会議がとても心配・・・。ＮＨＫで福島第一原発４号機に異常というニュースが流れたとか流れなかったとか話が飛び交っていますので、外出の際はマスクをすることをお勧めします。


昨日、カタログハウスのカタログ誌『通販生活』が、2011年秋冬号の巻頭特集で「1日も早く原発国民投票を」と原発の是非を問う国民投票の実施を訴えるＣＭを作成しましたが、放映を拒否された話を書きました。カタログハウスに聞いた方の話によると、理由は言えないがＣＭを拒否されたのは事実のようです。

カタログハウスは、反原発を訴えて芸能界から干されている？山本太郎さんを、自社のCMに起用したり、原爆被爆者の肥田 舜太郎医師の講演会を、東京・渋谷のカタログハウス本社で行ったりしています。


また、被ばくした福島県の子供たちを長野県に呼び寄せて、母子ともども無料で7泊8日を過ごしてもらおうという企画を進め、その際に京大原子炉実験所の小出裕章助教の講演会DVDにして配ったりして、原発の恐ろしさを自ら訴え、多くの賛同者を集めてきました。


また、カタログハウスが発行している通販情報誌「通販生活」で募金を募り、食品の放射線量計測器「シンチレーション式スペクトロメーター」などを購入、福島市の市民放射能測定所の開設に尽力したりしており、市民を放射能から守るため、企業としてさまざまな貢献をしてきています。


さらには、こちらでもオープン時紹介した、JR新橋駅前にあるカタログハウス・東京店の中に扱っている野菜のすべてをベクレル表示したショップ「福島さんの野菜」を8月26日にオープンしました。


最近では、カタログハウスの本社で「カタログハウスの学校」を開設し、「脱原発」について、さまざまな講師を招いて、かなりレベルの高い勉強会形式の講演会を開いたりと、啓蒙活動にも力を入れています。


食品を扱っているにもかかわらず放射能汚染について無関心な企業が多い中、私はカタログハウスは素晴らしい企業だと思います。このような企業が原発推進派の圧力によって、自由を奪われることは絶対あってはなりません。


そもそも原発反対と言っているわけではなく、原発について国民投票をしようと言っているだけです。そうなると、原発推進派の方に何か都合の悪いことでもあるのでしょうか？今回はこのような行為を阻止しようとする方に、かなり問題があるかと思います。


ＣＭ拒否の理由について、以下のように推測されている方がいらっしゃいます。


1）テレビ局側の放送倫理規定に引っかかった
カタログ通販という“本分”を逸脱して、消費者に対する政治的なメッセージを送っている、と判断された。これが、CM放送拒否の理由を対外的に説明する際の、いちばん「それらしい」理由になります。

2）競合通販事業者の妨害工作
実際にあることで、特に大手広告代理店の中では電通が、そのご用命を賜って、相手方のメディア露出量を絞りこむ、ということをやります。この場合は、競合側の企業から、「今度から、うちの広告はすべて電通さんに切り替えるよ」とかなんとか、ニンジンをぶら下げられることがあります。

3）スポンサーソース共通の敵と見なされた
これは、どういうことかいうと、脱原発を掲げる企業は、原発推進勢力にとって、格好のえさになる、ということです。「みせしめ」として、カタログハウスは、ちょうどいい企業規模であり、通販事業者であるがゆえにメディアでは全国隅々まで浸透しています。


どの理由にせよ、ＣＭ拒否に対し相当な圧力がかかっていることは間違いなさそうですね。このような圧力をかける団体は、電気事業連合会のような電気事業者の連合でしたが、今回は、経団連もいっしょなって関与している可能性もあるそうです。ソフトバンク社長の孫さんも、経団連ではかなり孤立しているようですから・・・。


カタログハウスを見せしめにされては、今後このような素晴らしい企業が出てこなくなる可能性があります。我々も声を大にしてカタログハウスを応援しましょう！！


ちなみにこちらが、食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート結果（Ｐ５，６に表有り）です。大手企業になればなるほど、何も教えてくれなかったり、「政府が安全だと言っているから安全」という言葉しか返ってこないのが実情のようです。


独自の検査基準で検査を行っている企業は、まだ少ないようですね。このあたりもカタログハウスへの圧力同様、背後で何かが動いている可能性が高いです。食品を売る側として、消費者に安全を提供しようとするプライドはどこに行ってしまったのでしょうか？それだけ日本は腐りきった世の中になってしまったのでしょうか？


宮城県が放射能対策に消極的なのは以前からこちらで紹介していますが、それに耐えきれず市町村が独自で給食の検査を実施したり、除染を行ったりしている自治体が少しずつですが増えてきました。これは住民の声を少しでも反映しようと行っていることかと思いますが、とても嬉しいことです。


しかし、予算が限られた市町村では除染などを独自に行うのは、かなりの負担になります。そのため、国の除染対象にしてもらうよう各市町村が国に対して要望を行っています。環境省も「指定の目安は示したが、独自に計測して基準を超えた自治体から要望があれば指定を検討したい」（水・大気環境局）としています。


調査の結果、国の指定を要望すると回答したのは、文部科学省が９月に航空機で行った空間線量調査で一定の目安を超えた地域がある７市町（石巻、白石、角田、栗原市、七ヶ宿、丸森、山元町）と、独自調査で比較的高い線量が出ている大河原、亘理の両町です。岩沼、蔵王、女川、南三陸の４市町は「対応を検討中」のようです。


ただ、地域指定を受けることで風評被害が広がることを警戒する声が強いのも事実で、大崎市の担当者は「指定されると、市全域の線量が高いと誤解されかねない。線量が高い場所に限定して支援してほしい」と話しています。女川町も「基幹産業の水産業への影響が心配」とし、態度を決めかねている状態です。


しかし、県を通り越して国と市町村がやり取りしていること自体、異常ですね。宮城県はいったい何をしようとしているのでしょうか？県は何もしないので、国によろしくとでも言いたいのでしょうか？そんな県民をないがしろにする県は必要ありません。


福島県以外の国の除染対象区域への対応については、国から具体的な対応策はいまだ示されておらず、国に指定されたとしても実際に除染を開始するまでには時間がかかりそうです。福島で最近になって除染が本格化してきているのを見れば、対応の遅さは分かりますよね。


そのため、七ヶ宿町の担当者は「そろそろ雪が降る。実際に除染作業が始まるのは来春になりそうだ」と困惑している状態です。また、丸森町では独自除染した汚染土の保管場所に苦慮しており、どれほどの広さの保管場所が必要か見当もつかないと語っています。


こちらでも何度も書いていますが、冬になって雪が降り、春先になった時に、放射能汚染の二次汚染がどれぐらいになるのか誰も分かりません。本来であれば、夏ごろから除染を本格化させて冬を迎えたかったです。来年の春に想定外のことが起こらなければ良いのですが・・・。



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