福島市に続いて伊達市でも収穫されたコメから国の暫定基準値を超える１キロ当たり最大で１０５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島県は、すべての農家を対象にした検査を行う自治体を増やし、安全性の確保を進めることを決めました。


福島県は、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めるとともに、旧小国村の農家で収穫された９キロのコメが地元の直売所を通じて販売されていたため、流通先の調査を進めています。


放射線量が周辺より高い二本松市と本宮市の一部の地域でも２３００戸余りの農家すべてで検査を行うことを決めました。福島県は「検査の範囲を広げ、県産のコメの安全性の確保を早急に進めたい」としています。


今さらながら後手後手の対応ですね。米袋（３０キロ）当たりの予備・本調査の検査頻度を算出すると、最も検査数が多い福島県で約６８００袋中に1袋、新潟県では約４３万袋中に1袋となっています。新潟では、県が追加で独自調査した２９地点を加えても、２６万袋に1袋の割合です。


そう考えると福島のサンプリング数は多いように見えますが、福島と新潟の汚染度合の違いをみれば、６８００袋中１袋の検査は少ないように感じます。福島市の大波地区で検出された最大で同1270ベクレルも、大波地区の農家が収穫米をＪＡに持ち込み、自主検査をして630ベクレルが検出されたのがきっかけです。


つまり、自治体の検査だけでは判明しなかったことになります。偶然汚染米が見つかった、つまり農家の方が自主検査をしなければ、誰も気が付かなかったとなると、自治体が予備・本検査をした意味が無かったこということでしょうか。


こちらでもよく取り上げる「農家の婿のブログ」を書いているいわき市で農家をされている方もツイッターでこの件についてつぶやいています。


つぎは伊達市ですか・・・。どうせなら本宮、二本松も調べてみればいいよ。普通に出てくるよ。話入ってきてるもん。

デマでも何でもないんですよ。ウチ近隣でチラホラ聞こえるコメの数字が２０～１２０程度。中通りの一部なんかは、土壌数値ウチの１０倍とかあるもん。土壌数値数万超えても作付制限されてないもん。そりゃ出るわ。作付制限基準の５０００なんて、全く守られてないよ実際。

確か日立系の会社に検査してもらって、役所とかに証明書もってって、５０００超えてるんですけどっ！　ってやっても「信頼性が低い」っつって一蹴ですから。現場はそんなもん。中通りのとある地域、普通に数万あるってのにやっぱりそんな感じだそうですよ。

補償額少なくしよう、被害を少なく見せよう、損害を低く見積もろう。県は実に地道に確実にこのシナリオ通りの対応してましたからね。悲劇通り越して喜劇だって言っても聞く耳もたないんだもん。この結果は行政自身が望んだんですよ。予想出来なかったのなら税金とる資格ないよ。


こんな感じで、現地から汚染されていると声を上げても、自分たちが決めた場所、方式でしか検査しなかったようですね。サンプリング検査は、測定する側のやり方によってどうにでもなります。


数値が低そうな場所だけを選んで測定すれば、当然数値は低く抑えられます。そんな検査はサンプリング検査でもなんでもないですけどね・・・。


以前の日記で、ゴルフ場が東電に除染を行うよう訴えましたが退けられた話を書いたと思います。結論として、司法側では決めかねるので保留とし、国に判断を委ねるというものでした。


小学校の頃、三権分立という言葉を勉強しましたが、いつから司法は行政に依存するものになってしまったのでしょうか？今の教科書では昔と違って司法は独立していないのかしら？


電離放射線障害防止規則第二十八条には「事業者は、粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により汚染が生じたときは、直ちに、その汚染が拡がらない措置を講じ、かつ、汚染のおそれがある区域を標識によつて明示したうえ、別表第三に掲げる限度以下になるまでその汚染を除去しなければならない。」と立法の立場でも、明らかに東電が責任を持って処分する必要があります。


それなのに、検察も動かず、司法も駄目だとなると、東電を処分するものは日本には無いようです。残った行政も、東電にたかられ税金を投入することしか脳が無い状態ですので、このような異常な状態を早く打破して欲しいと思います。


福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、村民と微妙な認識のずれが生じています。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半でした。


確かに避難直後はすぐにでも帰りたいと思われた方が大半だったと思いますが、あれだけの放射能に汚染されている現実を目の当たりにすれば、除染が行われ２年後に帰れるとは誰も思わないでしょうね。


そもそも２年の除染により一定の線量が下がったとしても、農地や山林の除染はその後も続きます。そのため飯舘村の主産業である農業、畜産を行うことは現実的に難しいです。当然そうなれば、住民の収入減が絶たれ、被ばくのリスクを負ってでもそこに住む意味は無くなります。


他の避難区域に指定されている市町村もそうですが、行政側の一方的な思いの復興計画ではなく、住民側の意向に沿った現実的な計画を立てて欲しいと思います。


岩手県では「年末の機器増設と連動し、２４時間測定し毎日公表する体制も強化したい。必要な除染を進めながらきめ細かに情報提供し、県民の安全確保と不安解消に努める」と態度を変えましたが、宮城県は相変わらず「放射能汚染対策の必要はない」としています。


福島県に接する宮城県の異常さは、第三者的に見てもおかしいと思いますよね。



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