今日は朝方に緊急地震速報で起こされ寝不足です。こちらでは揺れませんでしたが、関東では震度４の地震だったようですね。それ以外にも震度３ぐらいの地震が頻発しています。先ほども一瞬の揺れでしたが、こちらでも震度３の地震がありました。大きな地震が起こらなければ良いのですが・・・。


先日、文部科学省が学校給食の食材についてキロあたり４０ベクレル以下という目安を東日本の各市町村に通達したと紹介しました。４０ベクレルという基準は子供には高めですが、それでも国が明確な指針を示したということで私も国を評価しました。


しかし、中川文部科学相は２日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした４０ベクレルが独り歩きしてしまった」と４０ベクレル以下の基準にした覚えは無いと発言しました。


「説明に誤解があった」と釈明し「最終的には厚生労働省の基準（現行は水や牛乳２００ベクレル、野菜や肉５００ベクレル）に基づいて対応していくことになると思う」と述べました。つまり基準は何も変わっておらず、今までの飢餓を防ぐための基準と言われている暫定基準値を継承するようです。


さすがにこの発言を聞いて怒りがこみ上げてきました。そんな大人でも数年間食べ続ければ死んでしまうような暫定基準値を子供の学校給食の基準にするとは何たることでしょう。これでは詐欺です。おそらくどこからがいつものように圧力がかかって、前言撤回したのでしょう。


そこまでして経済が大切ですか？国民が死んでしまえば経済が今まで以上に悪化し、最悪の場合、国が破綻することがなぜ分からないのでしょうか？国民がいて労働を行うからこそ、経済が生まれ、国が税金という収入源を得られることすら知らないのでしょうか？


どこぞやの県、市町村では、人口の流出を防ぐために、除染はするけど避難区域には指定させないと理不尽なことを言っています。その理由のひとつは経済を優先するというのもありますが、県民、市町村民のいなくなった自治体は収入源が無くなり自治体として機能しなくなってしまいます。


そうなると自治体を管理する公務員は必要なくなり、その方々は職を失うことになります。そのため自治体の方は自分らのためということもあり、必死になって住民をとどまらせるよう説得しているのです。そんな住民のために存在するはずの一握りの公務員のために、住民が犠牲になることは絶対許せません。


そもそも年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに被ばく限度量を引き下げようとしているのに、どう考えてもそれ以上の被ばくの可能性が高い高放射線量の場所に、なぜ住み続けなければならないのでしょうか？


ここはいったいどこですか？ナチスドイツですか？それとも独裁国家ですか？もし、ここが日本であれば、民主主義国家がどのような国なのか、もう一度思い出し、国、自治体は国民主権という観点から対応して下さい。



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