毎日書いていますが「文部科学省が学校給食の食材についてキロあたり４０ベクレル以下とする」という基準？目安？を言った言わないの話になっていますが、これには国の各省庁の縦割り社会が背景にあるようです。


文科省は「『４０ベクレル以下』は、あくまで機械購入のための目安。食材の基準値を決めるのは厚生労働省」としながらも、森文科副大臣は、「（学校給食の）目安と、考え方を示した」と述べています。


県教委でも「これは（法に基づく）基準ではないが、一つの『考え』が示された。無視はできない」としており、各市町村は「４０ベクレル以下」を軸に対策を進める姿勢を示しているようです。


厚生労働省では現在の暫定基準値の１／５を目安とした新基準値の作成を行っています。文科省でも肉や野菜の暫定基準値５００ベクレルより低い、飲料水や牛乳の２００ベクレルの１／５を基準に４０ベクレルという数値を導き出しました。


機器の選定に４０ベクレル以下も測定できるものとしているのは、実質４０ベクレル以下の食材を使うために正しい測定が行えるものという意味合いで示しています。つまり、目安としながらも、文科省から給食食材は４０ベクレル以下とするという指針が出ているようなものです。


しかし、これについてマスコミが給食の基準という形で公表したため、厚労省を気遣ってあのような否定する発言をしたようです。こちらに森文科副大臣のつぶやきがありますので、読んでみれば私が言いたいことは分かるかと思います。


ちなみに教育委員会へ通達した文書の一部を紹介します。


【事業を実施するに当たっての留意点】

（１）購入機種の選定
購入機種は、NaI（T1）シンチレーションスペクトロメータを原則とする。
検出限界は40Bq/kg＊以下とすることが可能な機種とすること。
＊現在、食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われていることに鑑み、飲料水、牛乳・乳製品の現行の暫定規制値（200Ｂｑ/ｋｇ）の1/5である40Ｂｑ/ｋｇに設定。 　

（２）関係部局との情報共有及び連携
事業の実施に当たっては、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局と情報共有を図るとともに、十分に連携し、これらの関係部局が有している人材やノウハウも活用しながら検査機器の効率的な運用を図ること。

（３）市町村の意向確認
事業の実施に当たって、検査機器の設置場所や検査品目等、運用方法の決定においては、事前に市町村の意向を十分確認すること。
特に、検査品目の選定については、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局の意見も聴取し、域内の食品の検査状況、使用量及び頻度等を勘案し、必要性の高い品目を選定すること。

（４）検査対象とする学校等
私立学校や幼稚園、保育所等で提供される給食の食材についても、都県の判断により検査を実施して差し支えないこと。

（５）検査結果への対応
市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。
例えば、40Bq/kgを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。
・該当する品目が１品目の場合には、その品目を除外して提供する。
・該当する品目が複数有り、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。

（６）検査結果の公表
検査結果は市町村や学校のホームページに掲載することなどにより、品目名、測定結果、検出限界等を適切に公表すること。


確かにこれを読むと、マスコミが公表したように文科省が４０ベクレル以下の食材のみを使うことと言っているように読み取れます。だったらそれで良いではないですか？なぜ、国内部のしがらみで否定する必要があるのでしょうか？逆に堂々と言ってもらいたいものです。


そもそも被ばくは待ってくれません。厚労省が新基準を作成している最中にも被ばくは進んでいます。ですから新基準が決まるまででも、国から暫定基準値より低い目安を示すことは良いことだと思います。


放射能汚染された自治体では、いまだに暫定基準値を盾にして、国が安全と言っているのだから全く問題ないと、暫定基準値以下ながらも高い数値の食材を出荷し続けています。そのため、目安でも良いので国から暫定基準値より低い数値を示すことで、各自治体が意識すれば、我々国民の被ばくのリスクを下げられるのです。


国会議員の皆さんも、いろいろなしがらみがあるかと思いますが、国民から選ばれた立場ですので、国民の思いを実現することが役目と再認識し、党や省庁を超えてでも国民を守るよう努力して下さい。よろしくお願いします。



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