今日は武田教授が宮城県入りしていて、午後から県南の白石市で講演会を行うそうです。私も行きたかったのですが、当然仕事がありますから無理だと諦めています。最近毎日書いている文科省の給食４０ベクレル以下の問題ですが、武田教授のブログによると教育委員会からクレームがあった話が書いてあります。


こちらの情報元はメディアでどこも言っていないところをみると、おそらく武田教授独自のルートで情報入手したものかと思われます。真意は定かではありませんが、そのクレームの理由が「測定器を買うお金がない」というから驚きです。


確かに、この制度は国の補助が経費の１／２以内とするとなっていますが、都道府県負担分については、震災復興特別交付税により、全額が措置されるため、お金が無いという話の意味が分かりません。一時的にせよ、県教育委員会で負担できないと言っているのでしょうか？


どちらにしても、そのような理由で給食の検査をしたくないという県、市町村が存在するとしたら、ふざけるなと言いたいです。教育委員会は何のために存在するのですか？学校がらみの管理がメインだとは思いますが、子供たちの安全を管理することも、あなた達の仕事ですよ。


教育委員会に定められた職務の中には「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること」というものがあります。「生徒、児童及び幼児の保健、安全」という言葉は、「子供達を放射能汚染による被ばくから守る」という意味合いは当然含まれていると考えます。


真意が定かではありませんので、これ以上突っ込みませんが、そのような教育委員会が本当にあるのであれば名乗り出て、管理する学校生徒の父兄にそのように説明して下さい。それで納得させられるのであれば、私は何も言いません。


こちらも武田教授のブログを元ネタとして書かせてもらいますが、福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」を福島県が各都道府県に対し、新規受け付け停止を要請しているそうです。


「民間賃貸住宅借り上げ制度」は被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置で、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組みです。つまり自主避難しても被災者と認められれば、家賃を２年間支払わず住めるようになります。


１１月現在で福島県から約６万人が県外に避難し、約２万７千人がこの制度を利用しているそうです。現在の利用者については、引き続き立て替えを受けられるという趣旨のようですが、県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するそうです。


恒常的な施策ではないというのは理解できますが、なぜ今なのでしょう。年内にも原発が冷温停止状態になる見通しというのも理由のひとつのようですが、そもそも核燃料がメルトダウン、メルトスルーして無くなったっところを温度計で測って「冷温停止状態」というのは、あまりに滑稽です。


昨日は福島第一原発の汚染水処理施設で約４５トンの汚染水が流出したり、まだまだ現場では予断を許さない状況かと思います。放射性物質の放出もいまだ止まっていませんし、今制度を打ち切るのは時期尚早です。


福島からの人口流出は残念ながら今でも続いています。武田教授の仰ることはかなり過激ですが「福島県は福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」という言葉を「自治体、経済を成り立たせるために住民を被ばくさせようとしている」に置き換えれば、私も同感です。


さすがに武田教授も最後は悲観的な締めになっていますが、私も今の異常な状態をなんとか変えて欲しい、変わって欲しいと心から願います。



にほんブログ村
すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m