民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、福島県知事は、方針を見直す考えを示しました。県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が１００件以上相次いだそうです。


やはり県外へ避難したいと考えている住民と、経済、自治体の存続のために少しでも住民をとどまらせようとしている県の対応への不満は大きかったようですね。今、福島にとどまっている方でも、地元に残りたいが、それでも現在の放射能対策の状況を考えれば安全のために一時的にでも避難したいという方はたくさんいらっしゃいます。


しかもこれから福島はかなり雪深くなります。それでどうやって本格的に除染を行おうというのでしょうか。雪が積もれば線量も下がるので、スキー場にいらして下さいという宣伝をしているところもありますが、短絡的に考えればそうでも、除染をほとんど行えなかった状態で冬を迎え、放射能汚染が来年の春にどうなるのか誰も見当が付いていません。


おそらく山からの雪解け水は、山の落ち葉を伝って多くの放射性物質を平野部に持ち込むでしょう。スギ花粉についても現在調査中のようですが、もし大量に放射性物質を含んでいれば、花粉症じゃない人でも完全防備で外出しなければなりません。


このような感じで放射能汚染の今後については分からないことだらけですが、今まで政府は「分からない」という状態の時は、必ず「大丈夫」もしくは「安全」という言葉を使っています。ですから後で事実が判明した時点で「情報隠ぺい」「嘘つき」と言われるのです。


分からない状態のときこそ、最悪の想定をしてそれの予防に努めるのが一番の安全策だとまだ分かっていないようです。これは国だけでなく東電、自治体にも言えることです。実際には風評被害とは呼べないような酷い状態なのに、自ら危険性を訴える勇気が無いため、結果的に暫定基準値超えの食品流通させ、消費者を騙すような行為になってしまうのです。


私は宮城県人ですが、宮城県は被災県で一番放射能汚染対策が遅れています。遅れているというよるは無関心な状態と言った方が良いでしょう。現在の知事には県民を守るという意識が無いのでしょうか？給食でセシウムが検出されても、宮城県南で福島と同様の汚染が確認されても、農作物の汚染が確認されてもそしらぬ顔で何の対策も行っていません。


私と同じように地元自治体に怒りを感じている方は多いことでしょう。それなのに宮城県内の官公庁でも冬のボーナスが支給され、村井宮城知事は305万円、奥山仙台市長は301万円、一般職の平均は、宮城県が81万6910円（43.8歳）仙台市が81万1488円（43.5歳）というとてつもなく高い金額です。


これは県民、子供を一切守らず、企業を守った報酬なのですかね。彼らの口から県民、子供を守ったという言葉が出たら、どの口が言ってると怒りをあらわにする方は大勢いるでしょう。庶民は寒さ対策も不完全な仮設住宅に住まわせて日々の暮らしに苦労し、彼らは震災前となんら変わりない生活を送っています。


そもそも公務員ってどんな役割があるんでしたっけ？国民の生活を守るために公務員が存在するのであれば、一番の被災自治体である宮城県ですから、苦しい生活を強いられている住民がいる間は当然、一緒に苦労を共にすべきです。少なくても知事は県民のことを思い全額返還しますよね？



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