今日１１日で東日本大震災発生から９カ月を迎えます。警察庁によると９日現在、死者１万５８４１人、行方不明者３４９３人で、全壊した建物は１２万５９９９戸に上っています。１２月１日現在で、今も全都道府県で３３万２６９１人が避難生活を送っています。


公民館や学校など避難所で暮らす被災者は７０４人で、ほとんどは福島県双葉町民が避難する埼玉県です。３１万４２５５人は仮設住宅や民間の賃貸住宅などで生活しており、旅館・ホテルは４９４人となっています。原発事故があった福島県からは５万９４６４人が県外に避難中です。


昨日は宮城県・岩手県で震度４の地震があり、皆既月食もあったことから宇宙の神秘というよりは、何か大きな災いがあるのではと心配しましたが今のところ特に何も起こっていません。震災の時は相次ぐ巨大余震、ラジオから流れる沿岸部の町が壊滅したという情報、数百人単位の犠牲者の数などを聞いて、この世の終わりだと思いました。


壊滅的な打撃を受けた沿岸部の街も少しずつですが、人の営みが再生しつつあります。内陸部は地震があったことを思い出させるようなものは既に無く、普通の街並みに戻っています。まさか忘年会や年末年始を普通に過ごせるような普通の状態に戻るとは、震災時は正直夢にも思いませんでした。


さらに福島第一原発事故が起こらなければ、普通の暮らしに戻ったと思う方は大勢いらっしゃったと思います。放射能汚染との戦いはこれからも続きます。チェルノブイリ原発事故の際は、１年目は被ばくに注意する方は多かったものの、２年目、３年目と何も起こらないことから食材による被ばくの意識が薄れ、５年目頃から健康被害が蔓延したという経緯があります。


せっかく震災で生き残った命を、これ以上犠牲にしないためにも、まだまだ訴え続けなければいけませんね。今日はすっかり恒例となった１４時４６分の黙とうを行って、震災の犠牲者の方のご冥福をお祈りしたいと思います。


福島第一原発事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって１８のモデルケースを作成し、被ばく量を試算した結果をまとめました。


福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、線量計などを県民に配布したり、定期的な健康検査を実施していますが、一部の地域を除いて実態把握が進んでいないのが実情です。このため、原発周辺の１２の市町村から避難した人たちの避難先などによって、１８のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の３月１２日から４か月間に体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量を試算しました。


このうち、原発から２０キロ圏内の川内村で、最も線量が高かった場所から３月１３日に村内の小学校に避難し、さらに３日後に郡山市に再避難した人の場合、４か月間の外部被ばくは０．７ミリシーベルト程度と推定されています。また、飯舘村で、線量がもっとも高かった場所にとどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、６月２１日に福島市に避難したという想定では、１９ミリシーベルト程度に達しました。


このケースでは、避難後の被ばくなども含めると年間では、国が避難の目安とした２０ミリシーベルトを超えるおそれがあり、事故直後の情報公開の在り方など、政府の対応が改めて問われそうです。


実際に福島県郡山市内に住む小中学生が１０～１１月の約１カ月間に受けた積算放射線量が、最大で４５０マイクロシーベルトに達していたことなどから見ると、まだまだ予断を許さない状況なのが分かります。１０月に４５０マイクロシーベルト被ばくするのであれば、３月、４月の被ばくはモデルケースを見ても倍どころの話ではないでしょう。


市教委は「健康に影響を与えるレベルではない」と話していますが、単純に年間の積算値として換算すると、最大約５ミリシーベルトの被ばく量になるため、国が目指す年１ミリシーベルトをはるかに超えています。いつものことですが、「健康への影響は無い」というのであれば、根拠を示して欲しいです。

厚生労働省は、「明治」の粉ミルクの一部の製品から微量の放射性セシウムが検出された問題を受けて、全ての粉ミルクとベビーフードを3カ月に一度、検査する方針を固めました。 厚労省は、7月から8月にかけて、市場に流通している粉ミルクとベビーフードを買い上げて検査しましたが、その際には、全ての製品から放射性セシウムは検出されなかったそうです。


ただ、こちらの検査は厚労省が自主的に行ったものではなく、阿部議員が、衆院厚労委員会で「ミルクは大丈夫か？」と政府に質問したため、その後一度だけ、粉ミルクの放射能測定が実施されただけでした。


「継続してしかも抜き打ちで検査しなければならない。食品全品目、全量、（放射能）測定しなければ国民は安心できない」と阿部議員は政府の迅速かつ本格的な取り組みを現在も求めています。


しかし皆さんもご存知のように厚労省や消費者庁、さらには自治体の対応はかなり遅いです。先日の粉ミルクの汚染発覚についてもNPO団体が独自検査をしなければ分からなかったことです。この国の食の安全はNPOによって守られているのでしょうか。


しかもNPOが明治にセシウムが検出された事実を伝えたのは３ヶ月前だったそうです。これは明治にもかなり責任があるかと思います。おそらく対応に苦慮し、もみ消そうか公表しようかなど内部でかなりもめたのでしょうね。


利権がからむ除染作業などもそうですが、このように全てにおいて放射能対策は遅れています。その間にも汚染された食品を我々は口にしているかもしれません。国民を守る立場の国、自治体が主導となり、率先して放射能検査の強化を行わなければ企業も追従せず、結果的に国民の被ばくのリスクを高めることになります。


今の政府の状態では全く期待できませんが、少しでも国民を守るよう努力して下さい。それがあなたたちの本来の仕事です。利権に群がり、お札を数えることが仕事ではありません。



にほんブログ村
すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m