国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した福島第１原発事故の損害賠償指針をめぐり、宮城県南部の６市町は、国の東日本大震災復興対策本部に対し、賠償範囲を拡大するよう要望しました。


要望したのは、白石、角田、七ケ宿、大河原、丸森、山元の各市町で、宮城現地対策本部に要望書を提出しました。要望書は６市町の一部地域の空間放射線量が、今回の賠償対象となった福島県内の市町村と同程度か上回っていると指摘し、「福島県内に限定せず、２市４町も含めることが適当だ」としています。


私もよくこちらに書いていますが、放射能汚染は県、市町村の自治区で分けられるようなものではありません。県、市町村単位ではなく、本来汚染度合で国が指定すべきです。それなのに「福島は」とか「○○町は」という対応をよく耳にします。


損害賠償区域に限らず、除染などの放射能対策は同時に行う方が効果的です。ある町は除染に積極的なのに、同じような汚染がある隣町は一切何もしないという状態では、線量が下がるものも下がらなくなるでしょう（除染しないよりはマシですが・・・）。


県、市町村の首長の裁量で、このようなバラバラの対応をしていては無駄に税金を投入するばかりです。


こちらの記事を見ると、恐れていた森林の放射性物質が再飛散しているのが分かります。夏場まで下がり続けてきた線量が、秋口からまた上昇し始めています。これは明らかに落ち葉、山からの流水の影響で、森林からそれらを媒介にして放射性物質が平野に降り注いでいるのです。


このように除染が遅れれば遅れるほど、二次汚染は増えていきます。山林部の除染についてはいろいろ課題があるため、遅れているのは分かりますが、夏ごろから福島で本格的な除染と言っていたのに、いまだに試行錯誤している状態です（あまり効果が無さそうな除染マニュアルはできましたが・・・）。


除染を効果的に行うのが困難なのであれば、一時的にでも住民を線量の高い場所から避難させるべきですし、繰り返し除染を行っても効果が薄いと分かっているのであれば、早急に断念して避難区域に指定すべきです。それが住民の被ばくを最小限にとどめる一番の手段です。


除染を本格的に始めると、取り除いた汚染土などの放射能ゴミの保管場所が必要となりますが、細野原発事故担当相は、双葉郡の自治体関係者に、福島第一原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を同郡内に整備する意向を伝えました。


年内に正式に方向性を示し、用地の買い上げなど具体的な検討に入るそうです。避難区域の見直しで新たに設定される「長期居住困難区域」に建設することを視野に入れているとみられています。


中間貯蔵施設については、平成２４年度内に設置場所を決め、今後３年程度を目標に整備する内容を盛り込んだ工程表を１０月に発表しています。具体的な場所については、年間外部被ばく線量が５０ミリシーベルト以上となる高線量地帯で、大熊、双葉、浪江、葛尾の各町村などの一部が該当するとみられています。


「長期居住困難区域」については、中間貯蔵施設を含め政府は公共目的の利用を検討しており、政府が土地を買い取る方針です。また、住民に対する特別な賠償制度を設ける案も浮上しています。


とりあえずの中間貯蔵施設ですが、現在の汚染状況を見れば「長期居住困難区域」に作る以外に選択肢は無いかと思います。しかし現実的には中間貯蔵施設＝最終貯蔵施設になる可能性が高いでしょう。


放射能に一度汚染されてしまうと、発生から２５年経ったチェルノブイリ原発事故を見てもらえば分かるように、すぐにまた住めるような状況には決してなりません。現在、避難区域に指定されていない場所でも、線量を考えれば人が住んではいけない場所も多々あります。


人々の生活を一瞬にして破壊し、数十年、数百年人が住めなくなるような事態を巻き起こす原発は、もう要りません。



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