福島第一原発事故の放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、東京電力の社員ら３６人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。


なんだか世論に配慮したパフォーマンスくさいですが、放射能をまき散らした張本人の東電が除染を行うのは当然かと思います。東京電力では、除染活動推進員とは別に、４８人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。今後このようにして東電が放射能のお掃除を自発的に行っていって欲しいですね。


東日本大震災の仮設住宅で、石油ストーブやこたつなどの暖房器具の配置が今月９日時点で、宮城８・５％、福島２８・２％、岩手６５・３％にとどまることが報告されました。設置の遅れている宮城、福島両県によると、商品は発注済みで、今月中には被災者に届く予定のようですが、最近は夜になると零下になることもあるので、やはり対策の遅れが気になります。


仮設住宅にはエアコンが設置されていますが、関東のようにそれで暖房を兼ねるには東北では厳しいものがあります。仮設住宅ならなおさらです。厚労省は１０月に、仮設住宅の寒さ対策として、暖房器具の費用を災害救助法による国庫負担とすることを各県に通知していましたが、２か月経ってもまだ準備中なのでしょうかね。


おそらく業者選定とか、また利権がらみのことを裏でコソコソしていたのでしょうか？それとも断熱材などの寒さ対策同様に、宮城県は他人事で放置していたのでしょうか？どちらにしても、ボーナスが増額されて支給された公務員は避難住民のためにもっと仕事をしてほしいです。


こちらの記事を読むと「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」そうです。


また別の人の話ですと「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」ということです。


放射能汚染がらみの番組を全国放送している時に、福島ではバラエティなど違う番組を放映している話は以前から聞いていますが、このような情報統制が今でも福島で行われているのでしょうか？


メディアは事実と異なる偏った情報を流すべきではないと思いますし、国、自治体も真実を伝えるべきです。住み続ければ住民が被ばくし続けるのは線量を見れば明らかですし、住民の命を第一に考えるのであれば避難させることは最善の策かと思います。


公務員が自分の生活のために、住民を避難させず自治体として存続させたいのであれば、住民をすべて避難させ、自治体から福島を除染する新たな組織に改変すれば良いでしょう。そうすれば除染は進むし、彼らの仕事が長い間無くなることはないでしょう。


でも東電同様わがままな彼らですから、なんで除染を俺がやらなければいけないんだと言うのでしょうね。さらには他人事で言っていた除染が自分の役回りになると、除染は無理という言葉も出てくるかもしれませんね。


本当に素晴らしい政府、官僚、自治体ですわ・・・。



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