厚生労働省は、食品の放射性物質の新たな基準値について方針を固めました。被ばく量の限度の目安を現在の５分の１の年間１ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、そして、摂取量が多い「飲料水」は１０ベクレルとしています。


この基準を聞いて、みなさんは高い？低い？どう思われたでしょうか。私はこれでも高いように感じます。たとえば、一般食品と大きくな区分にしていますが、日本人の主食であるコメは、「飲料水」と同様で摂取量が高いので、個別にもっと低くするべきです。


その他の食品に関しても、日本人の年間摂取量の量に応じて、上限値を変えるべきです。特に子供が口にする、「乳児用食品」と「牛乳」は、もっと引き下げて欲しいです。検出されないのが前提ぐらいでも良いのではないでしょうか？


これらの基準は、食品の流通、経済が滞らないような前提があるかと思います。基準の適用に経過措置の期間が設けられているのも、そのような理由があるのでしょう。つまり、人体への影響などは二の次なのです。


我々がどんなに騒ごうと、この体質は変わらないでしょうね。そもそも、こんなレベルの大雑把な基準値を検討するのに、なぜこんなに時間がかかるのでしょうか？それも経済、流通している食品の汚染状態を見ながら、公表する時期を選んでいたからでしょう。


残念ながら、これが今の日本政府、自治体の姿です。それは言わなくてもみなさん、すでにご存じですよね。


そう思うからこそ、福島県の農家や、宮城県の食肉業者などが、独自に東電に対し、損害賠償を求める訴訟を起こそうとしているのです。しかし、ここにもおそらく司法と言うよりは国のしがらみが絡んでくるはずです。


ゴルフ場の放射能汚染に対する訴訟も結局は退けられた形になりましたし、東電へは国が資金注入を行ったりして、ただの企業に対し賠償請求するのとは話が違ってきています。これからこのような訴訟は増えていくと思いますが、国はどこまで突っぱねるつもりなのでしょう。


こちらは、とある方が福島市のど真ん中にある福島県庁に面する道路わきの落ち葉が集まった側溝を測定したものです。線量計の数値を見ると、なんと毎時５μSvもあります。このような高線量の場所で、人が普通に生活しているのです。


補償もさせない。避難もさせない。健康調査だけはするという国、自治体は、いったい将来を見据えた考えはあるのでしょうか？そこまでして経済を優先したとしても数年後には、その場に生活をしている人自体、健康被害のため減っていくでしょう。そうなれば、どちらにしても経済は止まるのです。そして自治体も崩壊するでしょう。


国、自治体の長は、今が良ければ、自分が長の間だけ良ければと思っている人が多いのでしょうかね。これでは、あまりに理不尽です。



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