アメリカ紙でも原発事故後の政府の情報非公開を指摘!「教育用メルトダウン想定ビデオ」現場の電力会社職員は見ていなかった?
今日は東日本大震災から5ヶ月が経ちました。私の家の周り、会社の周りだけを見ると、震災以前の状態に戻っていますが、ちょっと足を延ばして沿岸部に行くと、がれきなども残っており、まだまだ復興と呼べるものでは無い状態です。現在、東日本大震災での犠牲者は、死亡者1万5,689人、行方不明者4,744人、8万7,063人の方が避難生活を送っています。犠牲になった方々のご冥福をお祈り致します。メディアでも被災地を話題として取り上げなくなってきているので、ボランティアの方が少なくなっていると聞いています。復興に関しては自治体が精一杯行っていますが、人の手を借りたい状態は今も続いていますので、今後ともご協力お願いします。東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪(まき)を、京都の大文字送り火で燃やす計画が中止になった問題があり、被災者がメッセージを書いた薪333本は8日夜に現地で燃やされました。受入を拒否された薪は放射能汚染のチェックも行っており、燃やしても全く問題ないため、受入拒否に苦情が相次ぎ、五山送り火の各保存会で組織する「京都五山送り火連合会」は、現地から別の薪を受け入れ、送り火で燃やすことを決めたそうです。 やっぱりこれも風評被害なのですかね。受入拒否を決めた方は、陸前高田がどこにあるか分かっていたのでしょうか?陸前高田は岩手の沿岸部で、放射能汚染されている情報は一切ありません。追悼の意味をこめたこのイベントが中止になり、現地の人はさぞかし悔しかっただろうと思います。このような話は、残念ながらまだまだ続くのでしょうね。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、東京電力福島第1原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じました。同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析しています。まあ、客観的に見てもそう思うのは当然ですよね。国際原子力機関(IAEA)から情報提供を求められていた時期(~5月)の分までは公開していますが、それ以降、SPEEDIの情報はいまだ公開していません。ドイツ気象局も放射能拡散予測を止めたため、放射能汚染に対するリアルな情報が一気に無くなってしまいました。こちらに震災当時の背景も含めながら、なぜSPEEDIが公表されなかったのかを分かり易く解説していますので、ご覧になって下さい。100億以上のお金をかけて肝心な時に役に立たなかった典型かと思います。こんな無駄遣いが今も続いているのでしょうね。その無駄遣いの良い例?として、原子炉の「メルトダウン」と「メルトスルー」を映像化したビデオを保安院をサポートする独立行政法人が2年以上前に作りましたが、現場の職員の目に一切触れないまま、福島第一原発で同様の事故が起きてしました。社会技術システム安全研究所・田辺文也所長は「圧力容器壁の穴が開いたことも含めて、基本的に(福島第一は)これと違わない」と語っていますので、まさにそのままの形で現実化してしまったわけです。こちらにそのビデオが紹介されていますから、ご覧になってみて下さい。想定はしていても、まさか日本でメルトダウンが起きるなんてことは無いという変な安全神話が働き、安全管理、教育体制に甘さがあったのでしょうね。ビデオを見たら結果が変わったかと言われると何も変わらないとは思いますが、税金をたくさんかけて良いもの作っているのですから、研修などに活用すべきだったかと思います。 おそらく「大丈夫」と言っていた原子力保安院や安全委員会、学者たち全てが、この事実を想像していたのでしょうね。すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m