猫守れ！地域一丸（福岡：日経新聞より）
『猫守れ地域一丸、自治体の保護、 処分減らす――住民しつけ、官民で協議会』飼い主が、捨てたり自治体に持ち込んだりした猫の殺所分数を減らすため、行政と住民が手を組む取り組みが九州で定着してきた。自治体が保護した犬や猫のしつけを住民やＮＰＯ（非営利組織）など民間団体に委ねた上で新しい飼い主を探したり地域猫活動で飼育したり。犬猫の処分減など効果も出始めている。「食べ物の心配がなくなり猫も安心して昼寝している。避妊や去勢をしているから発情期の迷惑な鳴き声も減った」福岡市城南区の住宅街。自宅のガレージ上に猫の餌場を作った男性（70）が微笑む。福岡市が昨年１０月に本格導入した「地域猫」制度に賛同。近所の野良猫にフンや餌のしつけをし、屋外で面倒を見ている。地域猫制度は地域住民の理解を前提に、野良猫に避妊・去勢手術をして地域猫として登録、住民にしつけを依頼する制度。家庭菜園を野良猫に荒らされて困っていた男性は当初、捕まえた猫を市動物管理センターに持ち込んでいたが、同制度を知って対応を変えた。「同じ生き物だから共存共栄が一番」。これまでに自らで１６匹を市に登録している。福岡市で２００９年度に処分された猫は1,920匹で、９割は野良猫が産んだ子猫。そこで導入を決めたのが地域猫制度。１匹につき１万円～４万円かかる避妊・去勢手術を滋賀負担する。去年１０月以降、市内１１区で７２匹を地域猫に指定した。「住民と行政が手を携えて処分の減少につなげたい」（生活衛生課）と意気込む。福岡市は犬についても処分を減らすため民間と手を組む。市動物管理センター保護した犬の内、攻撃性が強い犬のしつけを動物愛護団体に依頼。しつけた後で新たな飼い主が見つかれば１匹あたり１万円程度の助成金を市が団体に支払う。事業は８月にも始め、年間６０匹ほどを処分から救う計画だ。官民連携で犬猫の殺処分減に成功したのが熊本市。2002年に同市や市獣医師会、ペット業者などが「熊本市動物愛護推進協議会」を結成。市が保護した市が保護した犬猫の譲渡先を協議会が探し、新しい飼い主の講習会を行った。フリーマーケットの収益金を地域猫制度の費用助成に充てる仕組みも導入。2001年度には犬だけで500匹を超えた処分数が2009年度は犬猫合わせて7匹に激減した。同士の担当者は「地域挙げての取り組みが、住民の間に動物愛護の意識を高めた」と振り返る。安易な飼育放棄を減らすため、九州の自治体が犬猫の引取りを相次ぎ有料化したことも処分数減につながっている。2006年に鹿児島県が実施したのを皮切りに、今年4月の長崎県で九州の全県・政令市が有料化。2009年10月に有料化した沖縄県では、直前の7～9月に月平均95匹だった犬の引き取り数が2010ねん1～3月には平均19匹に減った。ただ、有料化を巡っては、飼い主が犬や猫を野山に放置する懸念もある。「処分を根本的に減らすには行政だけでは限界がある。最後まで責任を持って面倒を見るという飼い主のモラル向上が必要」。福岡市東部動物管理センターの本河鉄也所長は指摘する。（日本経済新聞 西部朝刊 2010/07/28付け記事より）-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* ← クリックで応援よろしく♪ ＴＮＲ-博多ねこ（旧地域猫福岡にゃんた）ＨＰではたくさんの猫たちが家族を待っています。上のアイコンをクリック！
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