日本/フィリピン・国際結婚のブログ

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• 12月23日（木）　　ふざけんな「王毅」

  みなさん、おはようございます(^^♪昨夜けっこう近くで火事がありました、埼玉県秩父地方です。さて、台湾の李登輝・前総統へのビザ発給に対して、一昨日駐日中国大使の王毅は同日午後、都内で開かれた日本経団連評議員会の会合で講演し、「李登輝はトラブルメーカーだけではなく戦争メーカーになるかもしれない。考え直していただきたい」と述べ、ビザ発給の取り消しを求めました。これ以上ない内政干渉であり、尚且つこいつは流暢な日本語でなんども「李登輝」と呼び捨てにしていました・・・この講演の模様をNHKのニュースで見てしまいましたが、まったく・・・しかし、それ以上に中国への進出がしたくってしょうがない経団連がこんな事を言わせるために「王毅」をよんだ事にそれ以上の怒りを感じます・・・「喝だ～～！！！」ということで、祭日ですがもちろん仕事ですので、今日も1日がんばります!(^^)!

  2004.12.23

• 12月22日（水）　頑張れ安倍晋三

  みなさん、おはようございます(^^♪少しいつもより寒い気がする、埼玉県秩父地方です。さて、自民党の安倍晋三幹事長代理ですが、中国からの招請で来月訪中する予定でしたが延期のようですね。こんなコメントをされていたんですが・・・・「自民党の国会議員は中国へ行くとおべっかばっかり言うが、彼ら（中国政府要人）が間違わないようにしっかり発信していく」「靖国参拝は中国の言うことを聞いていたら日本の首相がこの国で立ち入ってはいけない場所ができる。胡錦濤国家主席に天安門に行ってはだめだと言うのに等しい」「（ODAについては）たとえば中国がインドネシアに出しているODAの額と同じだけインドネシアに増やし、『代わりに援助しておいた』と言って中国へのODAを減らせば文句を言いにくいのではないか」すばらしいですね・・・本当の政治家です・・・次の機会にはぜひバシッと言ってきて欲しいです。ということで、こころから応援するぞと表明しながら、今日も1日がんばります!(^^)!

  2004.12.22

• 12月21日（火）　　定休日です

  みなさん、おはようございます(^^♪やっぱり今年は暖かい、埼玉県秩父地方です。さて、今日はお休みです・・・今年の定休日もあと2回・・・もちろん31日まで仕事です・・・（；；）ですので、今日は意地になって体を休めたいと思います。しかし・・・妻からの頼まれごとがいくつかあります・・・（；；）ということで、泣きながら、今日も1日がんばります（；；）

  2004.12.21

• 12月20日（月）　歴史に考える・・・

  「じゃぱゆきさん」と比喩されるフィリピン人タレントですが、その語源が「からゆきさん」にあるのはみなさんご存知ですね。でも「からゆきさん」がどういった時代背景の下に存在したのかという事はあまり知られていないのではと思います。実は昨年「もっとフィリピンのことを知って欲しい」という思いで『フィリピンを知ろう』というコンテンツをつくり、その中に『フィリピン人と日本人の歴史』に関連して『フィリピンに渡った日本人移民』というものを参考文献を基にしてまとめてありました。http://www.geocities.jp/jhonlenjp/page068.htmlこちらを読んで頂ければわかるのですが、その中にこういったものがありますので紹介させていただきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「からゆきさん」フィリピンで最初に見られるようになった日本人グループの中に「からゆきさん」がありました。「からゆきさん」は１９世紀後半から急増したアジアの欧米諸国の植民地開発のため、半ば強制的に未開地や港湾に連行された中国人やインド人などの下層労働者の慰安用、そして足止め用として利用するため発生した中国人娼婦グループを補うかたちで増加し、とくに公娼制度のあったイギリス領植民地などを中心にその数を増やしていました。「からゆきさん」の受け入れ先には、そのような事情があったわけですが、送り出し側の日本にとっては、外貨獲得の尖兵としての価値を見出し、密航者が多かった「からゆきさん」を黙認していたようです。あの福沢諭吉すら「そういう土地に行って、必要とされる娼婦の仕事をし、帰国時には相応の銭を持って立派に家を建てる者も多く、この様に、いずれにおいても利益の多き事なので、移住の奨励と出稼ぎを自由にするのは経世上の必要なること」と「からゆきさん」を奨励していました。「からゆきさん」の出身地は九州の人が多かったのですが、やはりその当時、地域的に貧しかったということもあり、「からゆきさん」は地域に富をもたらす名誉でさえあったようです。家族に楽な思いをさせたいという気持ちで「からゆきさん」となり、南洋に行かれた方がほとんどだった事だと思います。フィリピンでは、1898年のアメリカ領有後、駐留するアメリカ軍の強い要望で1902年末から増加し、1920年までの廃娼まで全土津々浦々に300から400人がいたと考えられます。しかし、廃娼後は激減し、1940年には11人しかいなくなっていたそうです。この時期、いまや工業国・先進国・・・ようするに「一等国」となった日本は「からゆきさん」の評価をかつての外貨獲得の尖兵、アジア進出の先鋒としての評価から、一転、「国辱」の烙印を押してしまいます。「一等国」としての対外的な面子を重んじて「からゆきさん」を抹殺してしまった日本は、その後の「からゆきさん」の面倒を何一つみませんでした。当時の知識人たちからも、軽蔑の対象となってしまった彼女達の多くは、慣れない異国で風土病・過労・栄養失調、そして梅毒などによって若くして死んでいってしまいました。まだ近代化がなされる前の貧乏だった日本を、自分の身を切り売りしての送金で支え、国が発展し面子を重んじるようになると「国辱」として切り捨てられてしまった「からゆきさん」。彼女達の無念は幾許のものがあったのかと思うと、とても平常心ではいられません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「からゆきさん」は無くなって良かったんでしょうか・・・「じゃぱゆきさん」は無くなったほうが良いんでしょうか・・・

  2004.12.20

• 12月19日（日）　クリスマスソングBEST20

  みなさん、おはようございます(^^♪雨が降りそうな、埼玉県秩父地方です。さて、マジで目の前に迫ってきてしまったクリスマスですが、先日米国TV局が“クリスマス・ソングBEST20”を発表しました・・・記事とランキングは以下の通りです・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・クリスマスまであと1週間。街では様々なクリスマス・ソングが流れていますが、そんななか、米国のテレビ局“VH1”が“Best Xmas Songs Ever”と題した“クリスマス・ソングBEST20”を先日発表しました。　これは同テレビ局が英国の視聴者1，000人に「アナタが最もお気に入りなクリスマス・ソングは？」というアンケートを取ったもの。その結果1位には、永遠の酔っ払いシェーン・マガウアン率いるアイリッシュ・バンド、ザ・ポーグスとカースティー・マッコールによるデュエット・ソング「ニューヨークの夢（原題：Fairytale Of New York）」（写真は収録作『堕ちた天使』）がランクイン。2位以下には、その復活が話題を集めた歴史の残る一大チャリティ・プロジェクト、バンド・エイドの「ドゥ・ゼイ・ノウ・イッツ・クリスマス？」のオリジナル版が2位、2004年版が5位、1989年版が17位にそれぞれランクインしているのをはじめ、ワム！「ラスト・クリスマス」が3位、ジョン・レノン「ハッピー・クリスマス(戦争は終った)」が9位と、いかにも英国人らしいセレクトとなっています。発表されたTOP20は下記のとおり。アナタが好きなクリスマス・ソングはランクインしていますか？１：Fairytale Of New York - The Pogues and Kirsty MacColl (1987)２：Do They Know It's Christmas? - Band Aid (1984)３：Last Christmas - Wham! (1984)４：Merry Xmas Everybody - Slade (1973)５：Do They Know It's Christmas - Band Aid 20 (2004)６：All I Want For Christmas Is You - Mariah Carey (1994)７：I Wish It Could Be Christmas Everyday- Wizzard (1973)８：White Christmas - Bing Crosby (1977)９：Happy Xmas (War Is Over) - John Lennon (1972)10：Stay Another Day - East 17 (1994)11：Christmas Time (Don't Let The Bells End) - The Darkness (2003)12：Mistletoe And Wine - Cliff Richard (1988)13：Step Into Christmas - Elton John (1973)14：Lonely This Christmas - MUD (1974)15：Power Of Love- Frankie Goes To Hollywood (1984)16：Little Drummer Boy - David Bowie / Bing Crosby (1982)17：Do They know It's Christmas? - Band Aid (1989)18：Wonderful Christmas Time - Paul McCartney (1979)19：Walking In The Air - Aled Jones (1985)20：Please Come Home For Christmas - Bon Jovi (1994) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということで、わたしはなんといっても『White Christmas - Bing Crosby 』と宣言しつつ、今日も1日がんばります!(^^)!

  2004.12.19

• 12月18日（土）　入管の本音・・・

  みなさん、おはようございます(^^♪少し寒くなりそうな、埼玉県秩父地方です。さて、『フィリピン人の興行visaでの日本入国問題を考える』問題ですが、いろいろな方の書き込み、また情報やニュースを見ているうちに、ひとつはっきり見えてきたものがあります。それは、入管当局（法務省…政府と言ってもいいかな）の動きは、いみじくもわたしがブログの題名にさせていただいた『興行visa』で入国する外国人（フィリピン人）を入管法に厳密に照らし合わせて対応していく・・・ということで、地下にもぐったOS等の不法滞在者が絡んでいるものの摘発は、まったくと言って良いほど考えていないという事だという事です。本来アメリカが「人身売買(人身取引＝トラフィック）を取り締まる法制度が不備で、処罰も軽すぎると指摘し、日本政府のより積極的な対応を求めている」としたものを、故意かどうかはわかりませんがどうも曲解し（もしかしたらアメリカサイドの別の要求があるのかもしれませんが）、本来この問題で浮かんでくるものへは向かわずに、手の付けやすい所に絞って行動を起こした・・・と言えるのではないでしょうか・・・逆に言うと日本政府は「アメリカに言われた手前、何かしないといけない・・・かといって地下組織に手を付けれるほど行政の力は強くない・・・そうだ、興行visaで入国しているフィリピン人のほとんどは本来の趣旨とは違い接客業を旨としている・・・ここの所に絞って厳しくして、アメリカのご機嫌を伺おう」と考えたのではないでしょうか・・・産経新聞はその特集でフィリピン人の実例を挙げずにタイやコロンビア人の、本当の意味での人身売買を取り上げました・・・日テレの「バンキシャ」でもそうでした。読売と産経は「この問題でフィリピン人ばかりが取り上げられるのは、どうもおかしい」と気づいたのではないでしょうか・・・ですが、ここまで来てこういった入管（法務省…政府）の姿勢を変えることは不可能でしょう・・・逆に、こういった事を見抜けずに今まで通りのPP業をここまで来ても続けてしまっている業界は縮小の憂き目にあっても仕方ないとも思います。フィリピン人は、東南アジアの中ではその音楽のセンスは図抜けていると思います・・・彼（彼女）らの本来のタレント（才能）である音楽性を生かしていくことをもっと考えていれば、また違った結果になっていたのではないかと思います。ということで、簡単に言うと「フィリピンバンドをもっと呼んでくれ～～～」と叫びながら、今日も1日がんばります!(^^)!

  2004.12.18

• 12月17日（金）　無防備地域宣言

  みなさん、おはようございます(^^♪風が強い、埼玉県秩父地方です。さて、昨日も書きました「マスコミのいい加減さ」ですが、さすが東京新聞・・・私の期待を裏切りません・・・少し前に書きましたが、日本の市民団体が各自治体に「ジュネーブ条約追加議定書」にある「無防備地域」を宣言するように動いている馬鹿な話があるという事を評価した記事です・・・少し長くなりますが、以下に記します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【無防備地域宣言　自治体に戦争非協力迫る】草の根反戦　新しい風　「無防備地域」。聞き慣れないこの言葉が、今春から各地でささやかれ始めた。ジュネーブ条約追加議定書に基づき、自治体に「戦争非協力」を条例で宣言させ、敵国からの攻撃を避けようという趣旨だが、実際は反戦の意思表示だ。国民の過半数が反対した自衛隊のイラク派遣延長が、強行された。きな臭さと無力感が社会に漂う中、草の根の「不服従」運動が始まっている。　（藤原正樹、浅井正智）■全国各地で市民運動　「議案第３８号（枚方市平和・無防備都市条例）を反対多数で否決します」　15日開かれた大阪府枚方市議会の総務常任委員会。条例案が否決された瞬間、傍聴席を埋めた市民団体「枚方市非核平和・戦争非協力（無防備）都市条例を実現する会」のメンバーらは静まりかえった。委員長を除く8人の委員のうち、賛成は2人だけだった。　実現する会の大田幸世さん（５５）は「残念だが、これが再度のスタート地点。枚方市からの発信が全国に広がれば、戦争国家への道をひた走る小泉政権に歯止めがかけられる」と目を潤ませながら語った。　大田さんらが目指す無防備地域宣言の条例化は、従来の自治体の非核宣言などとはどう違うのだろうか。　「平時から戦争準備につながる業務を拒んで、自治体に平和を目指すように迫るには、強制力のある条例が武器になる。枚方市も大阪府内の市町村で最初に『平和非核都市宣言』を導入した。しかし、これには条例の裏付けがなく、形ばかりだった」（大田さん）　運動の背景には、小泉政権に対する不安感がある。同会呼び掛け人の松本健男弁護士は「有事の際に自治体などに協力を義務づける国民保護法など有事法制により、戦争協力を求められる危機感が市民の間で広がっている。イラクへの自衛隊派遣、さらに期間延長で戦争がより身近になった点も大きい」と指摘する。　条例化を直接請求するには、有権者の50分の1以上の署名を集めなければならない。市民の不安を敏感に反映してか、枚方市の場合、必要数の3倍以上の18621人分が集まった。大田さんは「署名活動で自分が抱く不安感を大半の市民が抱いていることが分かった」と話す。　無防備地域の条例化運動のさきがけは、1985年の奈良県天理市だ。88年に東京都小平市、今年7月には大阪市でも約6万人の署名を集め、条例化を直接請求したが「侵略国による占領を認めることになり、市民の利益に反する」などを理由に退けられている。　自治体で無防備地域宣言を条例化した例は、世界でもまだない。だが、運動は各地で広がり、今年3月発足した「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」には全国十数カ所の団体が加わっている。　首都圏では、東京都荒川区が来年1月14日、神奈川県藤沢市が同月28日から署名活動に入る予定だ。15万人近い有権者を抱える荒川区の場合、約3000人の署名が必要となる。　「無防備地域宣言をめざす荒川区民の会」事務局長の高瀬幸子さん（４９）は「石原都政下の東京での署名活動。右傾化を進める都政に揺さぶりをかけるためにも1万人を目指す」と話す。■抑止力疑問も　ただ、仮に個々の自治体が無防備地域を宣言しても、それが紛争時に敵国に対し、攻撃を思いとどまらせる現実の抑止力になり得るのだろうか。 　桜美林大学の加藤朗教授（国際政治学）は「地方からこうした意見が出てくることは、民主主義が健全に機能している証拠」と評価しながらも、「無防備地域を宣言したからといって、紛争の相手方が気遣うわけでも、狙われないわけでもない。現実に有事になった場合、実力で自衛隊を受け付けないことまで突き詰めて考えていない宣言に、実効性があると言えるのか」と疑問を投げかける。 　枚方市の中司宏市長も「地方自治法では普通地方公共団体は、その権限に属する事務に対して条例を制定できると定めており、市の権限に属さない事務について条例を制定することは同法に抵触することが十分考えられる」という意見書を出した。今回反対に回った総務常任委員の岡林薫市議（公明）も「条例は現実性を欠く。現に無防備地域が現時点で世界にはない。平和の尊さを訴える施策の方が現実的だ」と話す。 　この点は条例化を推進する市民団体側も承知している。住民とともに運動に携わっている東京造形大学の前田朗教授（刑事人権論）も「実効性はない」と認めたうえ、こう反論する。 　「政府は憲法九条をなし崩しにした。その結果、国際的な緊張に巻き込まれ、日本が攻撃にさらされる危険に直面している。無防備地域宣言は、飛んでくる爆弾にどう対処するのかではなく、爆弾が飛んでこないようにするには何ができるかを問題にしている」 ■条例の強制力で平和行政を促す　枚方市議会で条例案に賛成した高橋伸介市議（ひらかた市民会議）は「条例案は市民の思いを明快な形で表したもの。戦争という極限状態のルールであるジュネーブ条約を条例に取り込むことは、平和ぼけを正すことにもなる」と訴える。 　一方、「自分の地域だけ攻撃されなければいいのか」という批判もある。これに対し、19年前に天理市で条例化の直接請求をした経験のある高校教師、稲垣秀樹さん（６０）は「決して地域エゴではない」と語る。 　市議会で条例案が否決された後、稲垣さんは市長から「可決、否決を度外視して平和に対する努力に敬意を表する。これから互いに知恵を出し合いたい」と申し出を受けた。その後、同市は平和運動推進懇談会を発足させ、広島、長崎、沖縄の視察など、平和行政の取り組みを始めた。 　「非核都市宣言のように実現しても看板を立て、何もしないというのでは全く意味がない。多数の署名が集まったことで、行政から積極的な対応を引き出すことができた」 　市民団体側の狙いもこの辺りにありそうだ。前出の高瀬さんは「不服従」の姿勢を強調する。「われわれの目標は条例化自体にはない。最終的に否決されても、全国至るところで数多くの署名を集めることで、『右へならえ』式の政府のやり方に市民の対抗意思を突き付けることにある」 　枚方市の大田さんも再挑戦を期して、こう語った。 ■世界ルールに　「市議の当落にかかわるような多数の署名を集めれば、大きな動きがある。市議の中には『全国初は国に目を付けられる。2番目以降ならいいんだけどな』という人もいる。一自治体でも風穴をあければ、全国に広がっていくのではないか。地方自治体からの武器排除は世界共通ルールにすることも不可能ではない」 ■「無防備地域宣言」運動　ジュネーブ条約追加第１議定書（１９７７年）５９条は「適当な当局」が宣言した無防備地域への相手国からの攻撃を禁じている。同地域の条件は兵器の撤去、部隊の撤収など。この趣旨に沿って、戦争（有事）につながる業務を拒むよう自治体に迫る運動。議定書の承認は今年成立した有事関連７法に含まれている。政府は今年６月、井上喜一有事法制担当相（当時）が参院イラク特別委員会で「武力攻撃を排撃するのは国全体の立場に立って判断すべき」と運動をけん制している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・馬鹿でしょ・・・（；；）ようするに「うちの自治体は犯罪を拒否します」と言って警察もなくせば「犯罪者」はそれを尊重して犯罪は犯さない・・・という事と一緒ですよね・・・『住民保護こそが市民に密着した市の役割ではないか。』なんていうのは、もう丸っきり間違いで「住民保護を行うために自衛隊を活用する」と言うべきではないんですかね・・・ところが今こういったお馬鹿な市民団体を税金で支えていって、その分公務員を減らしていこうという事が起きているようです・・・これなんかも絶対に阻止しないといけません。しかし・・・この記事を見て「そうだそうだ」と思う人も多いんでしょうね・・・(-_-;)ということで、朝から長くなりましたが、今日も1日がんばります!(^^)!

  2004.12.17

• 海外雇用局、興行ビザ対象者の質に自信　12月16日（木）

  エンターテイナーを対象にした興行ビザの発給に関し、日本政府が今後、実際に技能を有する人材だけを選別して受け入れる方針を示す中、フィリピン海外雇用局（ＰＯＥＡ）は14日、ＮＮＡに対し、新しいシステムの導入で送り出す人材の質を高く保つことに問題はないと自信を示した。労働雇用省傘下機関の１つであるＰＯＥＡは、フィリピン海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の監視や保護を目的に1982年に設立された。主に日本市場をターゲットにしたエンターテイナーに関してはもともと、あっ旋業者に対する認定作業を行っていたが、今年９月以降はそれまで同省傘下の技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ）が手掛けてきた証明書の発行業務も引き継いでいる。ＰＯＥＡの雇用部門責任者を務めるニニ・ラント氏はこの日、ＮＮＡの取材に応じ、歌手またはダンサーの技能を有しないフィリピン人がエンターテイナーとして日本に渡航してきた要因として、申請者の能力を見極めるためのオーディションと称する選定試験そのものより、海外就労に必要な証明書として発行されるアーティスト・レコード・ブック（ＡＲＢ）が偽造されたり、申請者以外の人が身代わりで試験を受けるケースを指摘した。これには日本の受け入れ側で技能の有無ではなく容姿を重視した需要があることも影響しているようだ。その上でラント氏は、ＰＯＥＡが取り組んでいるシステムの改善と単純化で、こうした問題は防げるとの見解を示した。具体的には、ＰＯＥＡがＡＲＢに代わる証明書として発行しているアーティスト認定カード（ＡＡＣ）がフィリピン中央銀行の施設内で紙幣と同じ印刷機で印刷され、偽造が困難なデジタル書類になっている点を強調した。ただ、既存のＡＲＢをＡＡＣに書き換える際に、とりわけ何らかの理由によりＴＥＳＤＡにデータが残っていないＡＲＢは偽造品でないか十分見極める必要があり、しばらく時間を要することを認めている。また選定試験の会場には、本人確認のための指紋と顔を認証する装置を設置する。試験は難易度を上げるとともに結果を合格または失格に単純化。このデータは直ちにオンライン化され関係機関に開示されると説明した。一方、あっ旋業者に対しては、申請書類の偽造など不正が発覚した場合には認定取り消しなど厳しい態度で臨むことを示すことで、抑制力が働くとの見方を示している。（NNA） -

  2004.12.16

• 【フィリピン】外国人看護師の受入凍結、米に再考要請　12月15日（水）

  米国政府がこのほど、外国人看護師の査証申請の審査手続きを来年１月１日から事実上凍結することを決めたことで、下院の専門委員会から米側に再考を促すため、政府の働き掛けを要請する声が上がっている。米国務省は現地時間の８日、2002年１月以降に提出されたフィリピンをはじめとする外国籍の看護師の入国申請について、次の発表が行われるまで、審査手続きを事実上凍結することを明らかにした。マニラブレティン紙によれば、これにより従来は60日間で済んでいた申請から発給までの手続きが数年間先送りされることになるという。フィリピンの下院労働雇用委員長を務めるサンボアンガデルノルテ州選出のバリナガ下院議員は、今回の米政府の決定が、自国の看護師を国際市場へ送り出しているフィリピンにとって大きな打撃を与えるとの見方を示す。その上で、「われわれにはこの問題に対処するための十分な時間が与えられるべき」と述べ、外務、労働雇用の両省に対し、フィリピン人看護師の質の高さやこれまでの米国の病院での就労実績を考慮しフィリピンを例外扱いするよう直ちに米政府に働き掛けることを要請した。同議員はまた、国内の看護教育施設における米国行きを意識した教育体制そのものへの影響も懸念している。フィリピン看護師協会の統計によれば、看護学校などへの入学者数は1999年で約２万人だったが、2003年は倍の４万人に達しているという。一方、米国看護師協会はこの決定について、外国人看護師の入国が制限されることで、国内看護師の訓練と育成に再び注力し、看護師不足の問題を解消できると期待を示している。当局の試算では、米国では2010年までに約27万5,000人の看護師が不足するとされる。ただ、ワシントンに拠点を構える民間シンクタンクのエコノミスト、レン・ニコルス氏は、フィリピンは長年にわたる重要な看護師輩出国であり、受け入れの凍結で米国の病院は短期的には痛手を被ると指摘している。■給与水準等しくブラカン州選出のシルベリオ下院議員は、フィリピン人看護師は国際労働市場において等しく扱われなければならないと主張する。その上で、今後需要が高まる国・地域として日比経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意に達した日本をはじめ、中東、ノルウェー、オーストリアを挙げ、米国の病院で得られる金額以下に給与を設定すべきではないとの考えを示している。同議員が示した資料によると、フィリピン人看護師の米国での平均給与は月に3,000～4,000米ドルになるという。（NNA）

  2004.12.15

• 全国の歓楽街から犯罪組織排除、刷新プラン策定へ 12月14日（火）

  　全国の歓楽街から暴力団や外国人犯罪組織を排除することを目指し、法務省や警察庁、国土交通省などは、警察や入管による治安対策に、街の再開発と、商店主らによる自主パトロール活動を組み合わせた「繁華街刷新プラン」を策定することを決めた。　１４日の犯罪対策閣僚会議で省庁横断的なワーキングチームを発足させる。売春などに従事させられている外国人女性向けの相談窓口も設け、ハードとソフトの両面から歓楽街の“スラム化”が進むのを防ぐ狙いもある。　組織犯罪の温床と指摘されている東京・新宿の歌舞伎町地区については、政府が今年５月、警察や入管による集中取り締まりに、街の再開発を加えた「歌舞伎町刷新プラン」を公表した。　今回のプランの対象として想定されているのは、歌舞伎町地区のほか、札幌のススキノや名古屋・栄、大阪のミナミ、福岡の中洲などの各地区。　こうした歓楽街では、バブル崩壊後、テナントビルなどに違法な風俗店が相次いで入居し、一部では、暴力的な客引きによる被害が続出している地区もある。　また、不法滞在の外国人が多数集まっているため、そのネットワークが、「蛇頭」とよばれる密航あっせん組織に利用されて密入国者の受け皿になり、覚せい剤などを密売する外国人も多数、入り込んでいる。　警察と入管もここ２、３年は、不法滞在外国人の共同摘発や、違法風俗店の集中取り締まりなどを進めてきた。しかし、暴力団や外国人犯罪組織が一時的に街を離れたり、違法風俗店が、単なる飲食店に衣替えしたりして摘発を逃れるケースが目立ち、街の雰囲気が大きく変わる様子はない。　また、周辺の環境が、一般の人には生活しにくいことも、借り手の少ない雑居ビルが、いまだに暴力団の組事務所や、外国人犯罪組織のアジトとして利用される要因になっている。　今回の計画は、各地の歓楽街で、治安対策に加え、商店主らによる自主防犯活動を支援する仕組みを整備し、人の集まりやすい商業環境を作ることで、安全な街を実現することが狙い。　具体的には、犯罪組織や違法な風俗店の摘発を強化する一方、家族連れが安心して楽しめる劇場や映画館などを誘致し、外国人向けの情報提供窓口や相談窓口も設置したうえで、自治体や地域の商店主などによる自主パトロールなども支援する。各省庁によるワーキングチームでは、来年夏までに、街作りの指針を策定した上で、対象地区を選定する方針だ。

  2004.12.14

• 対中ＯＤＡ、数年内に「無償資金」打ち切りへ 12月13日（月）

  　政府は、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を数年以内に打ち切る方針を固めた。政府筋が１１日、明らかにした。　２００６年以降は、新規の案件は認めず、継続中の複数年の事業が完了した時点で中止する案が浮上している。　低利融資の円借款についても、当面は削減を続け、無償資金協力の終了後、一定期間を置いて打ち切り、対中国ＯＤＡを完全に中止することを視野に入れている。　政府は今後、中国側と協議しながら削減額などを決める。ＯＤＡの段階的な削減は、中国側の反発を和らげる狙いがある。　２００３年度の中国に対する無償資金協力は約５２億円で、世界で９番目。アジアに限ると、パキスタン、ベトナム、カンボジア、フィリピンに次ぐ額となっている。円借款は約９６７億円で、インド、インドネシアに次いで３番目に多い。　中国は近年、めざましい経済成長とともに、軍備増強を進めており、日本国内では、「対中ＯＤＡは早期にやめるべきだ」との意見が強まっている。政府は、こうした世論を踏まえ、対中ＯＤＡを段階的に削減することにした。　政府は、開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が約１４００ドル以下、円借款などは同約３０００ドル以下としている。　昨年の統計によると、中国は約１０９０ドルで、数年以内に１４００ドルを超えると見られている。２００８年に北京五輪を開催する予定で、外務省幹部は「五輪開催は先進国の仲間入りの証しと言える。五輪の前後に、無償協力をやめるのが自然な姿だ」としている。　円借款の今後の進め方としては、発展の遅れた中国内陸部を対象に、環境保全や災害防止、貧困対策などに分野を限定することにより、将来の打ち切りに向けて総額を抑制していく考えだ。（読売新聞） -

  2004.12.13

• 興行ビザのフィリピン人、来月から入国制限…政府方針　12月12日（日）

  　政府は１１日、先に決定した「人身取引対策行動計画」に盛り込んだフィリピン人の興行ビザによる入国制限を、来年１月から実施する方針を決めた。　「人身売買の温床」とも指摘されている年間８万人前後のフィリピン人の興行ビザ入国の対策に早期に取り組むことで、人身売買問題に関する国際的な汚名を返上したい考えだ。　入国制限は、興行資格による在留許可の根拠の一つである「外国の国、地方公共団体、これに準ずる機関が認定した資格を有すること」という出入国管理・難民認定法の法務省令の項目を削除する。　来月上旬まで１か月間、法務省のホームページ上などでパブリックコメント（意見公募）をした上で、省令を改正する。　日本政府はこれまで、フィリピン政府が発行する「芸能人証明書」で興行ビザによる入国を認めてきた。しかし、こうした資格はフィリピンにしかなく、フィリピン人の興行ビザによる入国者数だけが過去５年間で倍増した。昨年は、興行ビザで入国した外国人約１３万人中の８万人を占めている。　法務省によると、大半が同証明書を使った興行ビザ取得者だという。　しかし、悪質な人身売買ブローカーが、実際には芸能能力のないフィリピン人女性を証明書で多数入国させ、風俗産業で働かせるなどの事件も増えているという。

  2004.12.12

• 入国外国人の指紋採取　テロ防止行動計画 12月11日（土）

  　写真撮影も義務化　政府の国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部（本部長・細田博之官房長官）は十日、テロリストの入国を未然に防ぐため、入国審査時に外国人から指紋採取することなどを定めた「テロの未然防止に関する行動計画」をまとめた。平成十八年度までに計十本の法律改正を行い、指紋採取や写真撮影の義務付け、テロリストの入国拒否・強制退去を可能にしたい考え。　行動計画は、十三年九月の米中枢同時テロ以降、テロリスト側が日本を標的にする声明を出していることから、国内の治安体制を抜本的に見直すため今年九月に検討に着手。イラクへの自衛隊派遣延長決定で今後、国内でテロの危険性が増すことも念頭に置いてまとめた初の本格的なテロ防止策だ。　年度ごとに対応措置を列記したのが特徴で、十六年度内に実施すべきものとして（１）ハイジャック防止のため航空機に同乗する警察官制度（スカイ・マーシャル）の導入（２）宿泊名簿に国籍、旅券番号を追加する旅館業法改正で外国人旅行者の本人確認を強化－を盛り込んだ。十七年度はテロに使用可能な爆発物を輸入禁制品に追加するほか、原子力施設の核物質管理状況を監視する「核物質防護検査官」を新設。　入国審査時に永住者らを除く外国人から指紋採取し、写真撮影を行うことを可能とする出入国管理・難民認定法改正は、十八年度の措置に明記した。

  2004.12.11

• 中国人研修生不法就労　組合代表夫妻ら起訴　12月10日（金）

  　「溶接」研修の在留資格で入国した中国人研修・技能実習生が資格外の職種で働いていた事件で、徳島地検は８日、徳島市八万町、「徳島県研修協同組合」代表、橋本泉（５３）、妻のかおる（４７）の両容疑者を出入国管理法違反（不法就労あっせん）の罪で、同市かちどき橋６、パン製造販売会社「ボロニヤ四国」経営者、阿部恭幸容疑者（５３）を同法違反（不法就労助長）の罪で、それぞれ徳島地裁に起訴した。同法違反（資格外活動）容疑で逮捕された中国人研修・技能実習生５人については、処分保留で釈放し、身柄を高松入国管理局に引き渡した。　起訴状によると、橋本夫妻は０２年２月～今年５月、「溶接」の研修資格しか持たない中国人研修・技能実習生５人が資格外であることを知りながら、阿部被告にあっせんした。阿部被告は資格外であると知りつつ、５人を従業員として働かせた。　また、県警生活安全企画課と徳島東署などは同日までに、市場町の食鳥処理加工工場の男性工場長（５８）を同法違反（不法就労助長）容疑で徳島地検に書類送検した。工場長は事件発覚直後の先月１９日に市場署に自首し、証拠書類を提出していた。【小野沢健一】

  2004.12.10

• 中国残留日本人養子ら４６人、在留資格相次ぎはく奪 (読売新聞)　１２月９日（木）

  　永住帰国した中国残留日本人の子として来日し、家族として暮らしながら、継子や養子で血縁関係がないために在留資格を取り消される例が、少なくとも１１家族、４６人に及んでいることが市民団体の調査でわかった。　残留日本人の家族を装った不法滞在の摘発強化のあおりを受けた形で、国外退去によって日本人の親や兄弟姉妹との離散を強いられる悲劇も続出している。　９日には、中国人の父の連れ子だった大阪市平野区のチョ秀雲（ちょ・しゅううん）さん（５９）と夫（６１）が退去強制令の取り消しを求めた訴訟の判決が大阪地裁で言い渡される。（「チョ」は衣ヘンに「者」）　チョさんは黒竜江省出身。生後すぐ母を亡くし、２歳の時、父が中国残留日本人の福永佐津子さんと再婚したため、その長女として、後に生まれた弟妹６人の面倒を見ながら育った。　福永さん夫婦は１９７９年に帰国。チョさん夫婦と息子２人も、弟妹やその家族と前後して９８年に来日し、父の死後もリウマチを患った福永さんと障害を持つ妹（５３）を介護してきた。　しかし、チョさん一家は２０００年８月、在留資格を突然、取り消された。チョさんは「母と妹の世話を続ける」と、０２年１１月に提訴したが、福永さんは今年６月、病没、息子２人も帰国しており、判決は楽観視できない状況だ。　チョさんは「勝訴して息子らを呼び寄せ、また一緒に暮らしたい」と望み、弟妹らは「姉は母代わり。ずっと日本にいてほしい」と話している。　厚生労働省によると、永住帰国した中国残留日本人の家族は、昨年度までに６２２４家族、１万９９４６人。その偽装入国に対し、入国管理局は９７年ごろから摘発を進め、最近３年間だけで７４５人の資格をはく奪、大半を送還した。　さらに、本来の家族でも養子や継子だと在留資格を取り消すようになり、大阪の市民団体「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」によると、判明分だけで、大阪の８家族を含む１１家族が対象になった。　各家族の地域住民らが「家族を引き裂かないで」と支援しており、６家族が入管に退去強制令の取り消しを求める訴訟を起こし、入管も障害児を抱えた家族など計１４人に在留特別許可を出している。　黒木忠正・元東京入国管理局長の話「養子や継子も、家族の実態があれば、地方入国管理局の局長らの裁量次第で人道的配慮は可能。家族の実態をどう評価するか難しいが、養子や継子の家族が幸せになる道を考えてあげることが大切だ」

  2004.12.09

• 比女性“人身売買”の実態解明 12月8日（水）

  愛知・春日井や小牧で働く　「１人１３０万円で調達」　不法入国・残留のフィリピン人女性を愛知県春日井市などの店で働かせていた入管難民法違反事件で、同県警外事課と小牧、空港署の調べに、ブローカーの原田ロルデス容疑者（４１）＝同県春日町＝は「女性一人につき百三十万円で“調達”した」と供述した。摘発された女性従業員らも「（給料のピンハネなどについては）怖くて聞けなかった」と話しており、県警が「人身売買」とみる事件の実態は、ほぼ解明された。拘置期限の六日、原田容疑者らは略式起訴される見込み。　◆月々２０万円を搾取　集団居住で監視　調べでは、原田容疑者は「フィリピン側の仲介者に、女の子一人につき百三十万円を払った」と供述。春日井、小牧市でパブや飲食店を経営する「ママ」こと西テレシタ容疑者（４３）＝同県岩倉市＝にあっせんしていたことを認めた。　西容疑者は女性一人につき月給二十二万円を支払った。うち約二十万円は原田容疑者が自分の取り分や入国時の手数料として回収。残る二万円は女性たちの本国の家族に送金し、女性の手元には残らなかった。来日前の契約は月給六万円だった。女性たちは百三十万円の「調達代」のことを知らなかった。　日本への入国では、ブローカーが正規のパスポートを借り集めて、外見が似た女性を選んで使っていた。うまく入国できればパスポートを郵便でフィリピンに送り返し、使い回していたという。　西容疑者は同県岩倉市内の古い民家を寮として借り上げ、九人を住まわせた。「（午前三時の閉店後、客と食事やデートに出掛けても）午前五時半までには帰ってこい」「警察に見つからないよう外を出歩くな」。年長者が外出時間を管理し、罰金をちらつかせた。仕事以外にあまり外出させないよう、食料は主に西容疑者らが買い出しし、寮と店の間は車で送迎していた。　しかし、近隣住民は「彼女たちはゴミ出しのルールもよく守り、とても仲良く生活しているように見えた。とても“監視”されていたなど信じられない」と言う。　県警は今回のケースを「金額を示されないまま、給料の大半を入国費用や債務の返済として取り上げられ、集団居住先では監視のもと自由を制限された。典型的なトラフィッキング（人身売買）」とみている。　ある県警幹部は「女性らは契約の三年間我慢すればいい給料や生活が待っていると思っている一面があった」と指摘。「当時は情報が遮断されていて、“搾取”されたという事実に気が付かなかったようだ」と話した。

  2004.12.08

• 旅券の顔写真ＩＣ化、張り替え偽造を防止　12月7日（火）

  　政府は６日、国際的なテロ防止策の一環として旅券（パスポート）の偽造を防ぐため、持ち主の顔の画像を記録した集積回路（ＩＣ）チップ付きの新型旅券を２００６年３月をめどに導入する方針を固めた。　来年の通常国会に旅券法改正案を提出し、成立を目指す。ＩＣチップの暗号化されたデータを第三者が偽造することは事実上、不可能とされている。新型旅券の導入により、旅券を悪用した犯罪を効果的に防ぐことが期待されている。　新型旅券には、顔のデータなどを記録したＩＣチップを外見上は分からないように埋め込む。ＪＲ東日本のカード型乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などと同様、専用の読み取り機を通じてデータを確認する。　渡航先の入国審査官は、入国者の顔と旅券の顔写真を照合すると同時に、コンピューターで読み取ったＩＣチップの内容が一致するかどうかを調べる。外務省幹部は「人と機械による二重チェックで、他人が旅券の顔写真をすり替えて、持ち主になりすますなどの不正ができないようになる」と説明する。　ＩＣチップには、旅券所有者の指紋や、虹彩（こうさい）と呼ばれる瞳の模様を記録することも検討したが、国際基準に合わせ、顔の画像のみとなった。　ＩＣチップ付き旅券は、２００１年９月の米同時テロなどを契機とするテロ防止策として、先進国で導入の動きが進んでいる。米国や豪州、ベルギーなどが今年末から年始にかけて導入する予定だ。　特に米国は、ＩＣチップ付き旅券でなければ、査証（ビザ）なしの入国を認めない方針を打ち出しており、こうした米国の入国管理強化策に対応する側面もある。また、国会に提出する旅券法改正案は、旅券への記載方法に「電磁的方法」を追加するなどの内容となる見通しだ。（読売新聞）

  2004.12.07

• フィリピン人宣教師、布教の合間に工場で不法就労　12月6日（月）

  　名古屋市のキリスト教系民間活動団体（ＮＧＯ）の招きで来日したフィリピン人宣教師２人が、岐阜県内の工場で「宗教」の在留資格では認められない単純労働に従事していたとして、名古屋入国管理局は入管難民法違反（資格外活動）にあたると指摘し、滞在延長を認めない決定をしたことが４日、わかった。　このＮＧＯが招いた別のフィリピン人宣教師７人も名古屋市の工場などで働いており、入管は帰国させるようＮＧＯを指導した。「宗教」の在留資格で入国し、不法就労したケースは極めて異例。　入管によると、滞在延長を認めなかった宣教師２人は２３歳と２６歳の男性。２００１年７月に入国した直後に人材派遣会社に登録し、岐阜県のセラミック工場の寮に住み込み、礼拝がある日曜を除き、ほぼ連日働いた。受け取った月２５万円の一部は教会に寄付したが、大半は生活費や本国への送金に充てていた。　６月に滞在延長を申請した際に不法就労が発覚したが、２人は「滞在費が足りなかった」と説明したため、入管は不法就労目的ではないと判断し、強制退去は見送った。２人は１１月下旬に出国した。　ＮＧＯは月７、８万円の滞在費を渡していたが、就労は知らなかったという。（読売新聞）

  2004.12.06

• 刑法に人身売買罪　被害者の残留認める　　12月5日（日）

  　政府が外国人女性の人身売買を防止するために検討してきた「人身取引対策行動計画」案が４日、明らかになった。これまでは被害者を保護しても不法滞在で強制退去させるケースが多かったが、在留許可がなくても強制退去させないことや、刑法に人身売買罪を設けてブローカーら加害者への罰則を強化することなどを盛り込んだ。　政府は、１４日の犯罪対策閣僚会議で同計画を決め、来年の通常国会に必要な刑法、入管難民法、風俗営業法などの改正案や国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」承認案を提出する。　日本には国際的な人身売買を直接取り締まる法律がないうえ、在留許可のない被害女性が容疑者として扱われるといった問題があった。このため、米国務省が６月に発表した人身売買報告書で日本を監視対象国に指定するなど、国際的な批判が高まっていた。　外国人女性の人身売買対策では、「興行ビザ（査証）」で年間８万人（０３年度）が入国するフィリピン人の被害が特に多発しているため、ビザの発給基準を定めた法務省令から「外国の公的機関が認定した資格を持つこと」を削除。これまではフィリピン政府が認定する「芸能人」資格で入国を許可していたが、今後は日本政府が「芸能人」としての能力を審査し、入国条件を厳しくする。　被害者の保護策としては、強制退去させずに在留特別許可などを弾力的に運用。配偶者暴力（ＤＶ）被害者らを保護している民間シェルターや婦人相談所を活用し、カウンセリングなどを行う。帰国を希望する場合は、国費による送還も検討する。人身売買の防止に取り組んできたＮＧＯ（非営利組織）と警察の連携強化なども重点項目として盛り込んでいる。【米村耕一】（毎日新聞） - 12月5日3時4分更新

  2004.12.05

• 身柄拘束なしで出国可能に　不法滞在、２日スタート

  　不法滞在の外国人について、一定の要件を満たせば身柄を拘束せずに出国させ、その後の再入国できない期間も大幅に短縮させる新制度が、１２月２日にスタートする。　不法滞在者の減少を狙い、５月の通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた。希望者が殺到する可能性があるため、法務省入国管理局は既に受け付けを始め、事前調査を進めている。該当するケースは同日以降、速やかに出国させるという。　不法滞在が発覚した場合、これまでは原則として入管難民法が規定する収容令書に基づき身柄を入管施設に拘束して調査を進めてきた。（共同通信） - 11月30日17時3分更新

  2004.12.02

• 

  死者・不明４８０人超　比北部で豪雨被害　12月1日（水）

  　【マニラ３０日共同】フィリピン北部ルソン島地方は２９日から３０日にかけて熱帯低気圧による豪雨に見舞われ、ソリマン社会福祉開発相は３０日、民放テレビに対し、同島ケソン州で土砂崩れなどにより３０６人が死亡、１５０人が行方不明になったことを明らかにした。　国防省救難当局によると、同州以外でも約３０人が死亡しており、死者、不明者は計４８０人を超えた。　フィリピン大統領府のブニエ報道官は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議出席のためビエンチャンを訪れていたアロヨ大統領が、現地滞在を数時間短縮したと明らかにした。

  2004.12.01

• 韓国人の軍人・軍属らが戦後補償求めた裁判、上告棄却 　11月30日（火）

  　第２次大戦中に軍人・軍属、慰安婦として旧日本軍に連行され、非人道的な扱いを受けたとして、韓国人やその遺族計３５人が、日本政府に１人当たり２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２９日、最高裁第２小法廷であり、津野修裁判長は原告側の上告を棄却した。原告側敗訴が確定した。　津野裁判長は「（韓国への補償問題は解決されたとする）１９６５年の日韓協定は、財産権を定めた憲法に違反しない」と述べた。　言い渡しの直後、民族衣装姿の原告数人が傍聴席のさくを乗り越え、横断幕を掲げたり、韓国語で演説したりした。　１審・東京地裁は原告側の主張をほとんど認めず、請求を棄却。２審・東京高裁判決は、元慰安婦６人について「旧日本軍に不法行為があった」などと認定したが、日韓協定で賠償請求権が消滅したとし、結論としては請求を退けていた。当然の話です・・・反日の中国人も「政府への賠償と個人の物は違う・・・我々は日本へ賠償を請求する権利がある」とか言っていますが、これで大丈夫ですね。

  2004.11.30

• 従軍慰安婦の証言聞く集会 １０カ所で同時開催　11月29日（月）

  　戦時中に従軍慰安婦として被害を受けた韓国などの女性を呼んで証言を聞く集会「消せない記憶」が１２月４日、東京、福岡など１０カ所で同時に開かれる。　元従軍慰安婦の女性が共同生活を送っている韓国の「ナヌムの家」を訪れるなど、慰安婦問題に取り組んでいる学生や市民たちが「問題をあらためて考え直そう」と企画した。　集会は韓国、台湾、フィリピンから元慰安婦を招き、当時のいきさつや過酷だった生活の話を聞く。　東京集会の代表で、大学生酒井美直さん（２１）は「従軍慰安婦は日本が引き起こした問題。解決しなければ外国と真の友好関係も結べない。集会を通じて理解を深め、解決に向けて努力していきたい」と話している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売国奴の弁護士や東西冷戦が終わり、やる事がなくなってしまった左翼運動家どもの始めた事ですが、まだこんなことしているんですね。今の常識に当てはめて考えると、確かに問題はありますが、これはあの管理売春を国が認めていた時代の事で、望むとか望まないという事ではなく、そういった時代の中に起きたひとつの事実であるという事です。彼女達にはそれなりの報酬も渡り、それによって貧困であえいでいた家族も助かると言う構図もあったわけです。また、血気盛んな若者が占領していった地域の婦女子に対して強姦を行わないためにも、欧米やソ連などに比べると、こういったシステムがあるためにかなり抑えられていたという事実もあります。

  2004.11.29

• ■アンドリュー王子来比 　11月28日（日）

  　英王室のヨーク公アンドリュー王子が12月2日から4日にかけて、国際貿易および投資に関する英国特別大使として来比する。　3度目の来比となるアンドリュー王子は、アロヨ大統領および政府高官と会談する。　アンドリュー王子はエリザベス女王とエジンバラ公フィリップ殿下の次男で、96年12月と01年5月に来比している。(Philippine Star）アンドリューで上でしたっけ・・・下でしたっけ・・・フィリピン好きなんでしょうか・・・(^^ゞ

  2004.11.28

• 福岡入管でも４３人処分　西日本新聞の情報公開請求

  　『福岡入国管理局（福岡市）が1999年から今年9月までの5年半の間に25件の不祥事で延べ43人の職員を内部処分していたことが26日、西日本新聞の情報公開請求に基づいて開示された文書で分かった。　開示文書などによると同局の入国審査官は広島入管勤務だった昨年3月、外国人の在留申請を必要な決裁を受けずに勝手に不許可にしたとして今年2月に懲戒免職にされた。この職員は、公電磁的記録不正作出罪、公文書棄損罪などで起訴されている。ほかにひき逃げ事故を起こした職員一人も懲戒処分（減給２カ月、100分の10）となっている。　内規処分では、パスポートに誤った日付の再入国許可証印を押すなど押印にからむミスが計5件（訓告など）、外国人出入国記録カード269人分を誤って廃棄（厳重注意）されたケースもあった。いずれも実害は出ていないという。』

  2004.11.27

• 人身売買被害者の保護で行動計画素案、刑法改正も柱　11月26日（金）

  　政府は２４日、人身売買に関する総合対策「人身取引対策行動計画」の素案をまとめ、１２月の計画決定に向けて関係省庁間の最終調整に入った。　日本の人身売買に対する取り組みの不十分さが指摘される中、計画では被害者保護に重点を置き、国際的な批判をかわしたい考えだ。　日本での人身売買事件は、外国人女性が興行名目で入国し、売春を強制されたり、性風俗産業で働かされるケースが大半を占める。　事件の背景として指摘されるのが、日本の出入国管理の甘さだ。特に、興行ビザについては、出身国政府の認定資格を発行要件の一つとして認めていたために、「歌や踊りができなくても、資格は簡単に認められる。興行ビザは不法入国の抜け道だ」との見方が出ていた。　興行ビザで昨年入国した外国人約１３万人のうち、フィリピン人が約８万人を占めるのも、フィリピン政府が「芸能人証明書」を発行しているためだ。悪質な人身売買のブローカーが芸能プロモーターを装ってフィリピン人女性を日本に入国させ、風俗産業などで働かせる事件も増えていた。　素案では、こうした発行要件の削除など出入国管理の強化を柱の一つに据え、水際で事件を防止する姿勢を示している。　もう一つの柱が、国内での取り締まりの強化だ。　外国人女性に関する人身売買事件は、不法就労や公然わいせつなどの容疑で摘発されてきた。人身売買そのものを罪に問う法の規定がないためで、「刑罰が軽く、再犯が防げない」との声が強まっていた。素案は、刑法を改正し、人を売り渡したり買い受けたものを処罰する人身売買罪を新設する方針を打ち出した。　被害者保護にも力を入れている。国際労働機関（ＩＬＯ）が１１月にまとめた報告書でも「被害者が犯罪者扱いされている」と指摘されるなど、被害者の扱いに国際社会の厳しい視線が集まっているためだ。素案では、被害者の一時避難や帰国に関し、国が財政支援する方針を打ち出したほか、すでに人身売買の被害者保護に取り組んでいる民間活動団体（ＮＧＯ）など民間との連携強化も打ち出した。（読売新聞）

  2004.11.26

• 筑紫・・・早く辞めてくれ・・・11月25日（木）

  みなさん、おはようございます(^^♪埼玉県秩父地方です。さて、こんなNEWSが・・・『米ＣＢＳの大物キャスター、ダン・ラザー氏が降板へ』　　【ニューヨーク＝河野博子】米テレビ３大ネットの一つ、ＣＢＳは２３日、看板番組「イブニング・ニュース」の大物キャスター、ダン・ラザー氏（７３）が来年３月、２４年間続けたキャスターの椅子から降りる、と発表した。　ラザー氏は、今年９月に別の報道番組でブッシュ大統領の軍歴疑惑を取りあげ、そこで示した文書が偽物だったことがわかって批判を浴び、引退が取りざたされていた。　同氏は「引退は、今年夏に決め、会社側と合意していたもので、軍歴疑惑報道とは無縁」としている。　ラザー氏は１９８１年、毎夕６時半からの同番組のキャスターをウォルター・クロンカイト氏から引き継いだ。ＮＢＣのキャスター、トム・ブロコウ氏（６４）が来月１日に引退することを明らかにしており、著名キャスターとしては、ＡＢＣのピーター・ジェニングス氏（６６）だけが残ることになる。　ラザー氏は、夕方のニュース番組のキャスターを降りた後もＣＢＳに残り、報道の仕事を続ける、としている。筑紫がNEWS23の最後に「今日はこんな所です」と言うのはこの人の真似なんですね・・・しかし、筑紫はいつになったら辞めるんでしょうか・・・ということで、その日を夢見ながら、今日も1日がんばります!(^^)!11月25日　夕方のご挨拶みなさん、今日も1日おつかれさまでしたm(__)mさて、ボーっとしていたら紅白歌合戦の出場歌手が決まっていたんですね・・・SMAPは「今年は新曲も出していないので」という事で辞退だそうです・・・耳の痛い出場者がたくさんいるでしょうね・・・「猪木祭り」はなくなるみたいですね・・・わたしは、K1とプライドの掛け持ちで終わると思います。

  2004.11.25

• HAIRUさん、ご来店いただきありがとうございました・・・　11月24日（水）

  みなさん、おはようございます(^^♪今日も天気になりそうな、埼玉県秩父地方です。さて、みなさんのお宅には「ミニドライバーセット」はお幾つあるでしょうか・・・うちは私の記憶では５セットはあるはずなんですか、なぜか今見つけられるのは1セットのみです。何であれってすぐどこかに行ってしまうんでしょうか・・・足でも生えているんでしょうか・・・しかも「使いたい～～」って思ったときに限って行方をくらましますね・・・ということで、「ここの引き出しにしまって」と記憶させながら、今日も1日がんばります!(^^)! 夕方のご挨拶(^^)/みなさん、今日も1日おつかれさまでしたm(__)m今日はHAIRUさんご夫妻にご来店いただきました。とってもキュートな奥様でした。HAIRUさんは、前に写真で拝見されたときよりも、細身になられたようで、ちょっと不満が残りました(^^ゞ秩父まで、わざわざご来店いただき、ありがとうございました(^^)/さて、清原ですがどうするんでしょうね・・・巨人に残る説もありますが、阪神に行けばいいのに・・・

  2004.11.24

• 

  11月23日（火）　勤労感謝の日

  さて、祭日で火曜日ですので私も休みです・・・でも保育園も休みです・・・しかし妻は仕事です・・・という事で1日子守の日となります・・・（；；） 秩父には秩父鉄道というローカル私鉄にSLが走っています。それに子供を乗せに行ってこようと思っています。実は私もSL乗るのは初めてです(^^)/ということで、williamさんを見習って、今日も1日がんばります!(^^)!11月23日　夕方のご挨拶みなさん、今日も1日おつかれさまでしたm(__)m行ってきました・・・ただいまふたりとも昼寝中です・・・やっぱりひとりで二人連れ出すと疲れますね・・・でも、子供は大喜びでした・・・ 「母ちゃん早く帰ってきてくれ～～～」

  2004.11.23

• 11月22日（月）

  みなさん、おはようございます(^^♪快晴の埼玉県秩父地方です。さて、見なきゃいいのに日曜に関口宏の「サンデーモーニング」見てしまってイライラしています・・・「国務長官のパウエル辞任・・・ブッシュ大統領はライスを指名」を受けて『アメリカはどんどんまずい方向に行ってしまいます・・・これでブレーキはなくなってしまいました』と言い『日本はこんなアメリカにどこまでついていくのでしょうか・・・もういい加減イラクはやめろと言わないといけないのではないでしょうか』とやりました。まず、今の日本の現状を考えて、アメリカと距離を置くことに何のメリットがあるのか私はわかりません・・・あの中国・イラン・北朝鮮だってアメリカとは仲良くやりたいと思っているのに・・・そして『アメリカにやめろ』なんて本気で日本が言えると思っているんでしょうか・・・「やめろ」と言うのは、反対に「やるときはどこよりもやる」というのが前提ではないでしょうか・・・やりもしないで「やめろ」なんて本当に言えると思っているんでしょうか・・・ということで、「でも来週も見ちゃうんだよな」と思いながら、今日も1日がんばります!(^^)!11月22日　夕方のご挨拶みなさん、今日も1日おつかれさまでしたm(__)mやらなくってもいいのに、日中首脳会談したみたいですね・・・小泉純一郎首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、チリ・サンティアゴ市のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約１年ぶりに会談した。胡主席は「日中間の政治的障害は、日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ」と首相の靖国参拝を強く批判。「歴史は避けて通れない。適切に対処してほしい」と中止を求めたが、首相は参拝継続の姿勢を変えなかった。胡主席が首相に対し「靖国」に直接言及したのは初めて。　会談時間は３０分の予定が１時間余りに上ったものの、約３年間途絶えている日中両首脳の相互訪問は議題にならなかった。胡主席が首相の「政治信条」とする靖国参拝を明確に批判したことにより、関係改善の糸口は見いだせなかった。　胡主席は靖国参拝に関連して「来年は反ファシスト勝利６０周年の敏感な年だ」と述べたのに対し、首相は「誠意を持って受け止める」としながらも、「心ならずも戦場に赴いた人々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いのために参拝している」と理解を求めた。中国の潜水艦による日本領海侵犯事件について、小泉首相は「今後、再発防止が特に重要だ」と指摘した。胡主席から領海侵犯事件への直接の言及はなかった。ふざけんな～～～日本から金もらってるくせに～～～即刻ODAは中止だ～～～

  2004.11.22

• 11月21日（日）

  みなさん、おはようございます(^^♪埼玉県秩父地方です。さて、去年に引き続き今年の12月3日（秩父夜祭）もTDLに行く事に決めまして、ネットでチケットを購入しました。昨年よりは（ちなみに昨年の写真はhttp://www7.ocn.ne.jp/~len-jhon/page042.html）1歳大きくなっているので動きは多少いいと思うんですが、やっぱりパレード中心になりそうです。そこで「TDL穴場情報」をお待ちしています・・・どうぞみなさん、田舎もん家族を救うと思って、よろしくおねがいしますm(__)mということで、体調を管理しながら、今日も1日がんばります!(^^)!

  2004.11.21

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