メモ帳

・堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が、同条例制定のために
　集めていた市民の署名が、１カ月間で２万人分を超えた。直接請求に必要な有権者数の
　５０分の１を大きく上回り、１・５倍になった。同会は審査で認められない署名があっても
　必要数を満たせるとし、区ごとに分けて１５日に各区選管に提出するという。

　無防備地域条例は、無防備地域への攻撃を禁じたジュネーブ条約第１追加議定書の
　規定に基づき、無防備地域宣言をして地域と住民の安全を確保するのが狙い。
　署名活動は１１月１１日、本格的にスタート。２週間余で１万人を突破した。今月２日に、
　法定数の１万３５０８人（１２月２日現在）を超えた。１１日現在、２万１２３人分になった。

　同会は、各区選管で署名審査を受けた後、来年１月中旬にも署名簿を添えて市長に
　対し、条例制定の本請求をする予定。

　菊地雅俊・同会事務局長は「目標の３万人には及ばなかったが、法定数を大きく上回る
　ことが出来た。戦争体験者が『戦争は絶対したらあかん』と言いながら署名する姿が
　印象に残った」と話している。
　http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000612130002




"敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、
無条件降伏を宣言することで、住民の無用の犠牲を防ぐのが狙い。
ジュネーブ条約は守られないケースが多々あり、「宣言したところで安全は守れない」といった声も。"








※ドイツのドレスデン爆撃（10万人以上が死亡）やマニラ爆撃など
無防備地域宣言をしていた都市が空爆された例が数多く存在し、
過去何度と無く破られてきた規定で、
その遵守を紛争相手国に強制する手段が事実上無い。