中国ビジネス全般支援！ 奥比奇商務顧問(大連)有限会社

Ａ：中国への進出形態としては、現地法人を設立する場合は合弁、合作、独資方式が考えられます。
　現地法人、会社は中国の法律では「三資企業」と呼ばれ、「合併企業」、「合作企業」、「独資企業」の三つに分類されます。

　合弁企業は、外国の企業、経済組織、個人と中国すでにある企業と中国に設立した共同経営企業のことで、出資割合は中国の重点育成産業や規制分野では上限を定められている場合もあります（自動車、小売卸売業では49％以下、一部の小売卸業では65％以下の場合もあります）。合弁の場合は、現地法人の権利、義務が出資比率で全て応分負担となります。合作の場合は、現地法人の権利、義務を投資者双方が合作契約で決めます。

　合作企業は、責任、権利、義務、投資の構成、利益配分、経営管理などについて、双方で話合い、あらかじめ契約で決めておきます。全てを契約で進める点が合併企業とは異なり、通常外国側は契約期間内に投資元金を回収するように事業を計画するため、損益の予想の立てやすいホテルなどのサービス業に多く見られます。

　独資企業は、外国側の経営指導権が発揮できる反面、中国内に製品販売や事業拡大をする場合、開拓が難しい面があります。近年では、規制緩和と法制度の整備により現地企業でなくても優位性が保てるため、合併企業を設立するよりも独資企業が増えています。独資の場合は、100%外国側出資です。

次回は；Q ：中国に進出するにはどのような会社形態が良いですか

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