▲ 同性愛者の結婚とアメリカ的自由主義 ~義務と権利
同性者の婚姻法案に署名後、ペンを議員らに渡すアンドリュー・クォモ州知事 写真提供:AP・共同通信 ~都合により削除「今日、ニューヨーク州で『同性者間での婚姻を認める法案』(The same-sex marriage bill)が反対票29、賛成票33で共和党が支配する上院の支持を受け可決された。同日深夜、アンドリュー・クォモ州知事(民主党)が法案に署名し立法化、30日後に施行される。全米では最大、『同性者間での婚姻を認める法律』を持つ6番目の州となった。 同様の法律を持つ州はコネチカット、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ヴァ-モントそしてワシントンDC(コロンビア特別区)だ。道徳(Moral)に対して、同性愛者のグループ達による権利(Gay Right)の主張が通った形だ。 アメリカもモラルを守る義務感が薄れ、権利ばかりが叫ばれているように思えてならない。 生物学的性別(sex)と性の自己認識(gender identity)とが一致しない『性同一性障害(Gender Identity Disorder, GID)』の存在が社会に認められたのは良いことであるが、こうした障害者とは異なる倒錯した『同性愛者』の主張が権利として認められた事にはどうも納得がいかない。婚姻は男女間の契りであることを考えると同性愛者の結婚などあり得るはずは無い。古代から内外の統治者、征服者達が同性の若者を寵愛していた歴史的事実はあるが、異性の妾を第二、第三の妻としたことはあってもこうした同性者と結婚の契りを交わしたという記録はない。一方で、こうして同性愛者同士の結婚が増えれば子供が生まれることはないので地球の危機的人口増加の抑制には役に立つ。 そんなことを考えてニューヨークの政治家がこの法案を可決したとすると「契り」が次第に破られ破壊の進む地球へ刻々と危機が迫っていることを改めて実感させられる。」(「オイド氏のためいき」6.24.2011より)