中年層の障害者の広場

　介護業界を様々な分野から人材が集まる魅力的な場にしていこうと、若手有志らが社団法人「日本介護ベンチャー協会」を設立した。ＩＴ業界での起業ブームを参考にしており、人材難が課題となっている介護業界における新たな取り組みとして注目される。

　同協会のメンバーは現在、約３０人。介護業界のほか、求人、物流、不動産など関連業界で働く人も加入する。月１回の定例交流会やセミナーなどを開催するほか、起業家コンテストなどを通じて若者に出資することも視野に入れている。代表理事は、フランチャイズ方式のデイサービス事業などを手がける日本介護福祉グループ（東京）副社長の斉藤正行さんが務める。

　斉藤さんによると、同協会が目指すのは「介護版ビットバレー」の構築という。ビットバレーとは、２０００年前後に東京・渋谷に集まったＩＴベンチャー企業集団のこと。相互交流や事業連携などを通じた新しい動きに多くの若者が刺激され、起業が相次いだ。

　斉藤さんは「ビットバレーの登場で、『ＩＴと言えば理系』という固定観念が崩れ、発想豊かな人たちが様々な分野から集まってきた。介護業界も、多様な人材が集まってこそ活性化される」と語る。

　同協会は来月２５日、東京都内で設立総会を開く。介護論や若者論をテーマにしたパネルディスカッションなどを予定している。「介護の仕事には福祉の専門性のほか、営業や企画、経営管理などの側面も求められる。若者が個々の発想や能力を生かせる場は多い。活動を通じて、魅力を発信していきたい」と斉藤さんは話している。

　介護の現場では、「仕事がきつい」「給料が安い」などの理由で、福祉系の学校を卒業しても他業種を選んだり、就職しても途中退職したりする若者が多い。しかし、政府の推計では、高齢化により２５年には、０７年の倍にあたる２１２万～２５５万人の介護職員が必要とされている。

2011年1月17日 読売新聞




これまでの介護保険制度では、従来の介護保険サービスには対応していけると思いますが、団塊の世代の加入を迎える将来の介護保険サービスには対応出来ないと思えますね！

もちろん、財源不足の中での事なので、同じ報酬額なら「何もしない・設備投資もしない」方が、事業者としたら利益が上がるっていうのは当然の事でしたけど、

報酬額を上げられないのであれば、「人員配置・設備基準」の緩和しかないでしょう。

もちろん 重度の利用者の集まりには、手厚い介護が必要ですし、軽度の利用者の集まりには、アルバイト・学生の研修も含め、人員配置と認めるとか・・・

その他、例えば新幹線のグリーン車に乗りたければ、自腹で負担するとか・・・

従来 差別と言われていた「施設からの利用者の選択」も大げさにすればどうでしょう。


要するに、介護保険も時代、時代で変わる事です。

その変化について行けないと不満だけが残ってしまう介護保険になってしまいますね！