中年層の障害者の広場

　国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」の具体的な利用方法など、政府の基本方針原案が２５日、明らかになった。

番号導入に合わせて年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能を一元化」。

利用者は個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなど利便性を高めたのが特徴。

　政府はこれらの利用法を盛り込んだ「番号制度の基本方針」を月内に決定。６月には「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定したうえで、番号の導入時期や個人情報保護策を盛り込んだ「番号法（仮称）」案を今秋の臨時国会にも提出する方針。

１５年１月の利用開始を目指す。




毎日新聞　2011年1月26日　2時30分




基本方針は共通番号を年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と、国税・地方税の税務分野に活用することを明記。

番号を基に利用者の医療や介護履歴を記録するほか、年金収入も含めた所得・資産内容なども把握。利用者が番号カードを提示すれば、各種社会保障の受給手続きを迅速に行えるようにしたり、確定申告で医療費などの領収書なしでも税控除を申請できるようにする。

例えば、医療と介護の自己負担額の上限を設けた「高額医療・高額介護合算制度」では、利用者の自己負担超過額を自動的に健康保険などに請求し、本人による立て替え払いが不要になる。また、地方自治体などが障害者に対し、利用可能な福祉サービスを通知する制度も導入する方向。

ただ、共通番号制度案は、利便性が高い分、不正アクセスなどがあれば、年金の給付履歴だけでなく、病歴や所得内容などの個人情報まで外部流出する恐れがある。

政府は今後、個人情報保護策の検討を急ぎ、５月をメドにとりまとめる考えだ。