Ｂｏｏｋｗｏｒｍ

　年々、各企業が社員への出産祝い金・育児手当金などを高額支給し出している。
　
　以下↓、（2007年3月27日21時17分 読売新聞）ネットより抜粋。
　通信大手のソフトバンクは２７日、４月１日以降に子供が生まれたグループ４社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。
　第３子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第１子５万円、第２子１０万円、第３子１００万円、第４子３００万円、第５子以降は５００万円とする。
　対象はソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの４社の正社員計１万２０００人。現在、子供１人あたり３０００～１万５０００円の出産祝い金を増額し、出産に伴う社員の退職を防ぎ、少子化対策に貢献する狙いもある。
　第３子以降の支給は、出産翌月の給与に１０万円を上乗せし、直近の冬のボーナスに９０万円を加算する。残額は翌年以降の冬のボーナスに１００万円ずつ上乗せする。途中で退職すると支給は止まる。

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　一足早めの、１００万円出産祝い金を支給し始めたおもちゃのバンダイやらは周知しているが、他にも住宅関連企業も動き出している。住む人口が減る。企業の運命を左右するからとかだ。
　大和ハウス工業が出産祝い金を同じく一人当たり１００万円など。
　もっとどでかいのは、児童扶養手当（子育てに関る養育費・学費のすべて）を３人目以降の児童に支給してしまおうと云う不動産企業もある。もちろん私立学校に通えばその額を支給するという。

　でも、税法上ではどうなるのだろうか？
　まるまるの額じゃなくなる？当然、所得税を徴収されるだろうし。
　つれて社会保険料があがったら、ネットでいくら？
　企業側は、福利厚生費として費用計上＝法人税の軽減に繋がる？
　さて、損得勘定で一概に子を望むわけにはいかないが、だからこそ、家庭の経済負担をおろそかにできないところかな。
　（高校にあがる１６歳でやっと特別扶養親族に認められても、おっつかない。）
　一時的な祝い金じゃ、やはり、三人目以降を躊躇する方向は変わらない一般家庭のようです。
　せめて一時的な税制配慮があってもと思うのですが。。。