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2017年01月12日
カテゴリ：日韓関係
2017.1.8 外務省報道発表 在釜山日本国総領事館前の少女像設置に対する我が国の措置 昨年12月30日（現地時間同日）に在釜山日本国総領事館に面した歩道に少女像が設置されたことを受け、1月6日、我が国の当面の措置を発表しました。 これを受け、長嶺安政駐韓国大使及び森本康敬在釜山総領事は、関係者との打合せ等を行うため、1月9日から一時帰国する予定です。 【参考】1月6日に発表した我が国の措置 (1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ (2)長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国 (3)日韓スワップ取極の協議の中断 (4)日韓ハイレベル経済協議の延期 (引用ここまで) 上記の中で、「(4)日韓ハイレベル経済協議の延期」とありますが、 これについては、あまり詳しい解説が見当たりません。 前回の開催状況について、外務省の当該サイトにはこう書かれています。 第14回日韓ハイレベル経済協議の開催 平成28年1月8日 1 1月12日，東京において，第14回日韓ハイレベル経済協議が開催されます。 2 この協議は，日本と韓国との経済関係全般において，両国間で包括的に話し合う枠組みであり，日本側は長嶺安政外務審議官（経済担当）を，韓国側は李泰鎬（イ・テホ）外交部経済外交調整官をそれぞれ首席代表とする関係者が出席する予定です。 今回の協議では，経済情勢，二国間経済関係や国際社会及び地域レベルにおける協力等について議論が行われる予定です。 （参考）日韓ハイレベル経済協議は，1998年の日韓共同宣言の付属書である「日韓パートナーシップのための行動計画」に基づき，日韓の経済関係について包括的に話し合いを行う枠組として始まった次官級の協議であり，これまで13回（前回は2015年1月，ソウル）開催されている。 (引用ここまで) そして、その結果がこちら 第14回日韓ハイレベル経済協議（結果）平成28年1月12日 本12日午後，外務省において，第14回日韓ハイレベル経済協議（日本側首席代表：長嶺安政外務審議官，韓国側首席代表：李泰鎬（イ・テホ）外交部経済外交調整官，日韓の関係省庁からも参加）が開催されたところ，概要は以下のとおりです。 協議では，日韓間の経済分野における案件のほか，経済情勢や国際社会及び地域レベルにおける協力等，広範なテーマについて意見交換が行われました。 1 経済情勢 中国，米国等を含む世界経済情勢についてレビューをした上で，自国の経済動向及び経済政策についてそれぞれ説明し，意見交換を行いました。
2 国際社会及び地域レベルにおける協力 （1）G20やAPECのほか，日中韓自由貿易協定（FTA）等の地域経済連携に関し，最近の動き等をレビューした上で，意見交換を行いました。 （2）また，環境・気候変動分野及びエネルギー等資源分野に関して，日韓それぞれによる取組について説明するとともに，二国間やマルチの枠組みにおいて引き続き協力していくことの重要性を確認しました。 3 日韓経済関係における個別案件 双方は，第三国において日韓企業の共同事業が多数行われていることを歓迎しました。 また，日韓間における経済に関する諸問題の解決に向けた方策について議論し，日韓間の経済関係の強化に向けて，引き続き双方が努力していくことで一致しました。(引用ここまで) どうやら毎年1月中旬に日韓の代表者が経済関係の協力関係について議論する場のようです。 たまたま、今回の措置が1月上旬であったため、時期的に経済協議の開催目前だったのを延期します、という内容と推測されます。 勿論、関係者間で議題などを事前に打ち合わせ済であると思われますが、 それが結果的に「ドタキャン」になったわけです。 海外在留の日本人が「謂れのない非難」を受けることがあるとされる 「慰安婦問題」 日本国内では、ある程度その実態が、 「故吉田清治氏」「植村隆氏」「朝日新聞社」 の名前と一緒に知られていますが、海外では誤った情報が氾濫しています。 昭和の時代を生きた日本人および今を生きる日本人の名誉のために、この問題は日本政府および外務省が、真実をキチンを広報するべきだと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年02月14日 20時46分43秒
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