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2017年01月26日
カテゴリ：日韓関係
夕刊フジからの引用です。 安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。 「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも１年でも」構わない姿勢だという。 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。 国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。 永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は２０１５年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、 （１）長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国 （２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断－などの対抗措置をとった。 ２人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。 一方、 韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。 「一枚岩で韓国と対峙（たいじ）していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。 これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠（パク・クネ）大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。
《韓国メディアの報道などによると、日韓合意後、韓国内で釜山を含めて最低１９体の慰安婦像が設置されている》 ところが、首相官邸と外務省には温度差があった。 外務省は駐韓大使らを一時帰国させた段階で、韓国側の対応にかかわらず、２人の日本滞在１週間となる１６日前後に韓国に戻す心づもりだったのだ。 そこに、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍首相が待ったをかけた。 「俺が帰国するまで戻すな」 安倍首相は外遊から戻った１９日、岸田文雄外相を官邸に呼び、すぐには韓国に戻さない方針を確認した。 早期帰任を模索していた外務省は、主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくないうえ、戻すタイミングがなくなってしまうことを恐れていた。 朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。 また、慰安婦像の撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう－という懸念の声は官邸内にもあった。 しかし、安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。 この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。 大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。 安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。 （ここまで引用）だが、政治的混乱が続く現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。まず、このことを問題視しているのだ。 もう１つ、安倍首相が見据えているのが、「朴後」の日韓関係のあり方である。大統領候補の大半が「１０億円を返して日韓合意を破棄せよ」と主張している。 安倍首相は「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」と周辺に漏らしている。 合意が簡単に覆るなら、その手前で行われる交渉で韓国側が何を言おうと、もはや信じることはできない。 つまり大使の交渉相手が不明確であるばかりか、今後誰が出てこようとも、交渉の前提となる信頼関係が築かれなければ大使は意味ある仕事はできない－と判断したのである。 「大使が仕事ができる体制」とは、韓国側が交渉責任者を明確にし、国際法に基づいて二国間の交渉や合意結果を順守すると信じるに足る体制を構築することだ。 これは独立国家として当然の責務だが、政治混乱が続き、国民世論に翻弄される韓国の現状を見る限り、決して低くはないハードルだ。 安倍首相は「半年かかるか１年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が考えることだ」と語っているという。 慰安婦という個別の問題ではなく、「国家の信用の問題」と位置づけた安倍首相に対し、韓国の誰が、どう答えるのか。そのシナリオはまったく見えていない。 前のエントリーから長嶺大使帰任時期に関する報道がパタリと止まりました。 この件に関しては、外務省関係者様の個人的な意見が通用しなくなったため、 迂闊な報道ができなくなったことも背景にありそうです。 外務省は全くアナウンスしていませんが、 大使不在の状況は、国交断絶一歩手前であるとされているらしいです。 一方でこのような記事【KBS日本語サイト】も （ここから引用です） 去年日本を訪れた韓国人観光客が、初めて500万人を突破しました。 これは同じ期間に韓国を訪れた日本人観光客の2倍を越える数です。 日本の観光局のソウル事務所が明らかにしたところによりますと、2016年に日本を訪れた韓国人観光客は509万人で、前年より27.2%増加しました。 これは過去最高で、 2015年400万人から、1年で100万人以上増えています。 観光業界では、日本を訪れる韓国人の観光客が急増した原因として「円安」を挙げています。 さらに、日本の観光局は、格安航空会社（LCC）の新規就航など、航空便の拡大、割引マーケティング、消費税免税制度の拡充、地域別テーマプログラムの開発などによる成果だとと説明しています。 一方、去年韓国を訪れた日本人観光客は229万人と前年より24.8%増加しました。 （ここまで引用です） 韓国の訪韓外国人数にはトランジット客【トランジット（transit） 航空機で目的国に行く途中、給油その他のために一時他国の空港に立ち寄ること。 乗客は空港外には出られず、空港外で宿泊する場合には一時的な通過査証（トランジットビザ）が発給される】も含まれるため、韓国を目的地とした日本人数はもっと少なくなるはずです。 ともあれ、大使不在の状況が続いているということは、この期間に訪韓する日本人は自己責任で対応してください、という言葉が暗に含まれている気がします。 別に自分たちから敵対する気はないと思いますが、 相手が喧嘩を売ってきて、日本人は70年以上それに耐えてきました。 その怒りがマグマとなって爆発寸前となっているのが現状ではないでしょうか。 プライベートでもビジネスでも訪韓する人は、その辺のリスクを認識して、自衛することをお勧めします。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年01月27日 00時02分33秒
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