先ほどの記事に続いて備忘録です。
2014.10.26産経ニュース
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、
これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。
反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。
その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。

　「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」



　日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。

　基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は
「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。
国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。

　国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは１０年に公表した報告書の中で、
日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。
元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、
日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。
　

　韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６１人分が支給された。
和田はその数を６０人としているが、
それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」と主張しているためだ。

　韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、
一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、
元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、
迂（う）回（かい）的な送金も行われていたという。

　送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、
その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」
（基金の元関係者）こともある。
基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。

　１４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人なので、
韓国で一時金を受けとった人の割合は３割足らずとなるが、
元基金関係者は肯定的に評価する。

　「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。
よく６０人も受け取ってくれた」

　基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。
日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。
年間１５００万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに
１人当たり約２万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。

外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。
近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。
亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」
と説明した。

　元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、
年４、５回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。
支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。
韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は５４人となった。
　
　韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、
韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行動」
を繰り返さないよう要求した。

だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）
など韓国側だ。

アジア女性基金に対抗し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、
一時金を受け取った元慰安婦の朴福順ら７人には配分されなかった。
朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。

　ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、
終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。

　「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」（敬称略）