カテゴリ:韓国経済
2017.2.17 ハンギョレ新聞
裁判所「清算価値が継続企業価値より高い」破産宣告 債権者の多くが回収不可能…再就職も半分に終わる 40年の歴史がある韓進(ハンジン)海運が、結局裁判所で破産宣告を受けた。 (中略) 1977年に設立され、一時は世界7位の規模だった韓進海運は、世界的な海運業不況と経営陣の誤った判断などの問題が重なり、昨年8月企業回生手続き(法定管理)に入った。 「韓国筆頭の海運会社」だっただけに、破産後も課題が多い。 破産管財人は「債務者回生及び破産に関する法律」などが定めた順位によって債権者に配当しなければならないが、資産がほとんど残っていないため、未払い賃金・税金などの公益債権を除けば、多くの債権者が投資金を回収できないという。 裁判所の説明を総合すると、昨年12月基準で把握された韓進海運の資産と負債はそれぞれ2兆7231億ウォン(約2700億円)、3兆5267億ウォン(約3500億円)だ。 失業問題も依然として残っている。海洋水産部の資料によると、今月15日基準で、かつて韓進海運の社員だった1469人(陸上711人、海上758人)のうち他の船会社などへの再就職に成功した人は782人(陸上427人、海上355人)に止まった。 海洋水産部は「船主協会などと一緒にこれからも続けて雇用支援活動を行う計画」だと明らかにした。(引用ここまで) 既報の通り、破綻状態にあった韓進海運が正式に消滅することになりました。 2016年12月時点で、約800億円の債務超過のようです。 日本の大手海運会社の決算状況も決して良いものではないですが、構造改革と市況改善により、今後は良くなっていくものと思われます。 韓進海運と同様に死に体であった現代商船の動向と併せて、今後も注視していきます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年02月18日 23時58分53秒
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