|
|
|
2017年02月22日
カテゴリ：韓国経済
2017年02月20日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
経常収支は国家間の経常取引（資本取引を除いた商品の売買、サービスの授受、贈与など）を通じて稼いだ額と支出した額の差だ。 経常収支が黒字ということは概ね商品、サービスなどの輸出額が輸入額より多いという意味と解釈される。 韓国は主に商品輸出を輸入より多くしたおかげで昨年１２月まで５８カ月連続で黒字を維持した。 輸出減少額より輸入額が多く減る「不況型黒字」議論があるが経常収支黒字は韓国経済を肯定的に見る見方の主要根拠だ。 こうした経常収支黒字が「厄介者」になった。 正確に話せば米国に対する貿易収支黒字が問題だ。 トランプ政権が足をすくっているためだ。 昨年の対米貿易収支黒字は関税庁集計で２３２億４６００万ドルだ。 これを根拠に４月に米国が韓国を為替相場操作国に指定する恐れがあるとの懸念が出ている。 米国は昨年２月に発効された貿易促進法に基づき毎年４月と１０月に主要国の為替相場報告書を発表する。 ここで▽対米貿易黒字が２００億ドル以上で ▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上であり ▽外国為替市場介入規模がＧＤＰの２％以上である国 ――を為替相場操作国に指定する。 為替相場操作国になれば米国政府調達市場進出制限のような通商制裁を受ける。 ようやく回復した輸出に冷や水を浴びせかねない。 韓国は３種類の条件のうちの最初の２つを満たしている。 そのため「４月危機説」も提起される。 (引用ここまで) まあ、一言で「韓国は為替相場操作国」ですね。間違いなく。 ちなみに、日本銀行(財務省)は、平成23年(2011年11月4日)を最後に、為替介入を実施していません。(財務省「外国為替平衡操作の実施状況」より) 少なくとも、安倍政権になってからは、一度も1円たりとも「為替介入」を実施していないわけです。 英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府 2017.2.16【世宗聯合ニュース】 韓国の企画財政部と韓国銀行（中央銀行）は１５日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。 (中略) 韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。 また、中国と日本の経常収支黒字が対国内総生産（ＧＤＰ）比３％水準に満たないのに対し、韓国の経常黒字の対ＧＤＰ比は８％に迫っていることも根拠として挙げた。(引用ここまで) 韓国は日本とは異なり、中央銀行の為替介入実績を公表していません。 身の潔白を証明する手段がないわけです。 丸5年も貿易黒字を続けていて、ウォン高にならないはずがありません。 米韓貿易を例に挙げても、韓国企業が米企業に輸出した場合、その代金は米ドルで受け取ります。 そして、その韓国企業は、受け取った米ドルを韓国ウォンに両替するわけです。もしくは、米ドルのまま新たな仕入れを行うか、のいずれかです。 ここで、「米ドル売り」「韓国ウォン買い」の為替取引が成り立つわけで、昨年は少なくとも200億ドル以上のウォン高圧力が発生したと考えられます。 そして韓国政府が5年間必死に「韓国ウォン売り」「米ドル買い」の為替操作を実施した結果が、昨年末時点で3711億ドルに積みあがった外貨準備高だと思います。 中央日報によると2008年の外貨準備高が2000億ドルとのことでしたので、8年余りの間に2倍近くまで外貨準備高が増えているのです。 再来月には、トランプ政権の採決が下ると思われるので、引き続き注視したいと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年02月22日 23時50分55秒
コメント(0) | コメントを書く
[韓国経済] カテゴリの最新記事
|
|
