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2017年02月28日
カテゴリ：韓国経済
2017.2.24 ハンギョレ
統計庁「2016年第4四半期および年間家計動向」 昨年の家計実質所得は0.4％減少 最下位1分位では5.6％も減る 消費支出も0.5％減り初めて後退 グローバル金融危機の余波が深刻だった2009年以後、韓国で7年ぶりに初めて家計の実質所得が減ったことが分かった。 (中略) 24日、統計庁が発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」資料によれば、昨年の世帯当り月平均所得は439万9千ウォン(約43万円)で、前年より0.6％の増加に終わった。 物価上昇分を差し引いた実質所得基準で見れば、0.4％減少した。 実質所得が減ったのは、2009年(-1.5％)以来7年ぶりだ。 (中略) 世帯当りの月平均消費支出は255万ウォン(約25万円)で前年より0.5％減少したが、名目支出が減ったのは2003年の統計作成以来初めてだ。 実質消費支出も1.5％も減った。家計は食や衣など基本的に使わざるをえない多くの品目で財布の紐を引き締めた。食料品(-1.3％)、衣類・靴(-2.4％)、交通(-4.3％)、通信(-2.5％)、娯楽・文化(-0.2％)、教育(-0.4％)で支出が減った。 可処分所得に消費支出が占める比重を意味する平均消費性向は71.1％で歴代最悪だった。  (引用ここまで) 日本も消費支出が伸び悩んでいるので、他国のことは言えませんが、韓国の消費支出が、名目・実績共に減少したそうです。 日本のそれと事情が異なるのが、 ■家計負債が1344兆ウォンであること、 （韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増2017.2.22中央日報) ■失業率が上昇傾向にあること、 (6カ月以上の長期失業者の割合が14年ぶりに最高値を記録2017.1.16ハンギョレ) ■物価は上昇傾向にあること (卵・野菜価格急騰 １月の消費者物価２．０％上昇＝韓国2017.2.2世宗聯合ニュース)等です。 韓国の産業は、日本の模倣で成長してきたため、日本と重複する部分が多いですが、長い期間輸出偏重だったため、内需が非常に弱い状態のまま現在に至っています。 その状態で、負債増・失業率増・物価増・収入減の負のスパイラルに突入したため、日本が体験した不況よりもかなり凄まじい状態となっています。 その中で、(韓国裁判所、警察が許可しなかった三一節釜山日本総領事館前の集会許可 2017.2.28中央日報)という、国際条約無視の「反日節」の「反日祭」で現実を忘れる一日を迎えるのでしょう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年03月01日 00時23分03秒
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