カテゴリ:日韓関係
2017年03月10日[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国外交部は、釜山(プサン)日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像問題で、本国に戻った駐韓日本大使らが2カ月間帰任していないことに関連して「両国とも関係発展のために努力しなければならない」と明らかにした。 趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は9日の定例会見で「韓国と日本は重要な隣国として、さまざまな事案や懸案について協議し協力するべき国家」とし「韓日両国はともに大局的な観点から両国関係発展のために共に努力していかなければならない」と伝えた。 (引用ここまで) 長嶺大使一時帰国から2か月経過、そして本日朴大統領弾劾が正式に決定したこともあり、韓国側日本側から似たような報道が連発しています。 上記は、韓国政府の反応ですが、日本政府の反応はこんな感じです。 岸田外務大臣会見記録 2017.3.10 AM8:10 ■朴槿恵大統領に対する弾劾・長嶺大使他の帰任 【記者】今日,韓国で朴槿恵大統領の弾劾が妥当かどうかの決定が下されますけれども,その決定に対する日韓関係の影響と,また長嶺大使の帰任時期への影響について,どのような影響があるか,お聞かせください。 【岸田外務大臣】まず,ご指摘の点については韓国の内政に関わることですので,コメントは控えますが,ただ,韓国は戦略的な目的を共有する大変重要な隣国でありますので,関心を持って注視をしたいと思います。 そして長嶺大使の帰任につきましては,今現在,帰任の時期は決まっておりません。 引き続き,様々な観点を総合的に判断した上で決定をしていきたいと思います。 ■日韓関係 【記者】日韓関係に関連してなんですけれども,ドイツのバイエルン州でですね,ヨーロッパ初となる慰安婦像が設置されました。 これに対する受け止めと,日本政府として韓国に対してですね,何らかの抗議をされたのかどうかをお話しください。 【岸田外務大臣】これはドイツでのことです。 ドイツの人口2,500人ほどの小さな町での動きであるということ,報道で承知をしております。 こうしたドイツ,あるいは米国等における慰安婦像の動きについては,我が国政府の立場と相いれないものであり,極めて残念なことだと考えています。 政府としましては,様々な関係者にアプローチしながら,我が国の立場について説明を続けていきます。引き続き説明を行っていきたいと思います。 【記者】日韓の関連でお伺いするんですけれども,韓国メディアの一部報道で,東区の区庁長にですね,日本総領事館と大使館の職員が面会して移転について抗議したということですけども,事実関係についてはどのような…。 【岸田外務大臣】韓国政府とは様々なレベルで意思疎通を図っています。 具体的な動き,詳細までは,私(大臣)自身,今,承知をしていませんが,韓国政府としましては引き続き,日韓合意を誠実に履行することは重要だという立場に立っておられると思います。 国際社会が評価した日韓合意について,日韓両政府が引き続き誠実に履行していくべく努力することは,大変重要であると考えます。 (全文引用) 官房長官 韓国新政権も日韓合意実施を 2017.3.10 17:09 NHK 菅官房長官は午後の記者会見で、「韓国の内政や司法判断に関する事柄なので、政府としてはコメントすべきではないが、今後、現政権や大統領選後の新政権との間でも慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に実施するとともに、北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力をさらに進めていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団から、慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉の可能性を問われ、「互いに合意したわけなので、責任をもって実行に移すことが極めて重要だ」と述べ、否定しました。 さらに菅官房長官は、韓国駐在の長嶺大使らを一時帰国させていることへの影響について「情報収集はありとあらゆる機会を活用して行っており、安全保障でもしっかり連携している」と述べ、影響はないという認識を示しました。 (引用ここまで) 長嶺大使一時帰国は、現時点で何の影響も発生していない、という認識です。 所謂慰安婦像(通称:邪神像、捏像)に関する報道については、過去に数回blog投稿していますが、『日本「少女像撤去の動きがなければ大使の帰任はない」(ハンギョレ新聞)』を2月28日に投稿しています。 そこで、日韓合意の履行状況をまとめていますが、「日本は合意事項を全て履行済」で、合意事項を未実施なのは韓国側だけなのです。 「両国とも関係発展のために努力しなければならない」と韓国政府は言ったそうですが、努力しなければいけないのは韓国側だけ。 日本側は、韓国側が実施する努力が合意事項を満たしているかを、評価するだけです。 日本は1910年から107年間も韓国を甘やかしし続けました。 今の日本政府の対応は、かなり手ぬるいと思います。 この点は、中国政府を見習うべきだと思っています。 それでも107年経ってようやく、少しずつでもまともな対応ができるようになりつつあるのは、それまでの106年間の不甲斐なさを考えると、大幅な前進だと思います。 当面の山場は、韓国の新大統領が決定する5月上旬のタイミングで長嶺大使を帰任させるかどうかでしょう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年03月10日 23時50分05秒
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