2017年05月30日10時48分
[ⓒ 中央日報日本語版]
　韓日漁業協定の決裂事態が長期化している中、韓日両国が２０１７年の漁期について来月交渉を再開する見通しだという。

　5月28日、韓国メディアのＳＢＳ（ソウル放送）などによると、韓国海洋水産部は日本側と２０１７年漁期（２０１７．７．１～２０１８．６．３０）の漁獲割当量と入漁規模などを話し合うための交渉日程を調整している。
(中略)　
　日本側ＥＥＺで韓国は主にタチウオを、日本は韓国側ＥＥＺでサバを獲っている。
　しかし、２０１６年漁期についての協議の際、両者の立場が鋭く対立し、韓日漁業協定発効以降、２回目の交渉決裂となった。
　韓国側はタチウオの割当量を増やすよう求めたが、日本は韓国漁船の違法操業と資源の減少などを理由に韓国漁船の許容隻数を減らすとして交渉は決裂した。

　韓国政府はことし３月、日本側と再交渉に向けた実務接触を行ったが、これといった成果は上げられなかったという。(引用ここまで)

　「第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会」の結果について

　平成28年6月22日（水曜日）から6月24日（金曜日）まで、東京において「第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会」が開催されました。
　その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会を開催することとなりました。

1. 概要

「日韓漁業共同委員会」は、日韓漁業協定に基づき設置されたもので、毎年、日韓間の相互入漁の操業条件等について協議を行っています。
「日韓漁業共同委員会 小委員会」は、日韓漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日韓漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。

2. 開催日程及び場所

日程：平成28年6月22日（水曜日）～6月24日（金曜日）
会場：農林水産省 本館8階 水産庁 中央会議室（ドアNo.835）
所在地：東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

3. 出席者

[日本側]
浅川 京子（あさかわ きょうこ） 水産庁 資源管理部長ほか
[韓国側]
崔 完鉉（チェ・ワンヒョン） 海洋水産部 漁業資源政策官ほか

4. 結果概要

　平成28年5月18日（水曜日）から5月20日（金曜日）までソウル（大韓民国）で開催された第1回小委員会に引き続き、「第17回 日韓漁業共同委員会」の開催に向け、2016年漁期（2016年7月～2017年6月）の相互入漁の操業条件及び手続規則、その他相互の関心事項について事前協議を行いました。
　その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会の具体的な日程等は、外交ルートを通じて調整することとなりました。(引用ここまで)

　「日本と韓国の漁業交渉が物別れ、EEZから漁船撤収へ」
　2016．6.29 Record China

　2016年6月29日、韓国・ソウル経済によると、7月1日から来年6月までの排他的経済水域（EEZ）での漁獲量などを議論する日本と韓国の漁業交渉が物別れに終わった。
　これにより、7月から韓国の漁船は日本のEEZで漁業を行うことができなくなる。

　韓国海洋水産部によると、日韓当局は22日から3日間、2016年漁期の漁業交渉を行い、漁獲割当量や操業条件などについて協議したが、合意に至らなかった。

　韓国側はタチウオの漁獲割当量を2150トンから5000トンに増やすよう求め、これが認められない場合は、韓国の領域で活動する日本の巻き網漁船のサバの漁獲割当量を減らし、操業禁止水域を新設するとの条件を提示した。
　これに対し、日本側は韓国漁船の違法操業に関連し、操業を認める韓国漁船の数を現在の206隻から73隻に減らすとの立場を示した。

　交渉決裂により、韓国の漁船は2015年漁期が終わる6月30日までに日本のEEZから撤収しなければならなくなった。
　海洋水産部関係者は、「期限内に合意に至らなかったケースは過去に4回ほどあった」とした上で、「7月中に合意を実現し、漁船が活動できるようにする」と明らかにした。
(引用ここまで)

　
　韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」　非公式に日本に打診　「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
　2017.6.18 産経ニュース
　
　決裂前の平成２７年１月から２８年６月までの期間では、相手国のＥＥＺでの漁獲量は、それぞれ６万８２０４トンが割り当てられた。
　日本の韓国側ＥＥＺでの漁獲量は割り当ての５・８％にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く５４・８％に上った。

　しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側ＥＥＺに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、２８年の外国漁船への立ち入り検査件数８６件のうち、６７件が韓国漁船だった。
　拿捕件数も６件中５件と韓国が最多となっている。
　漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。
　
　昨年６月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

　ＥＥＺでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。
　日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。