韓国と日本が２０１５年の慰安婦合意にいたるまでの経緯を検証してきたタスクフォース（ＴＦ）が２７日、「政府は合意に海外の碑、性奴隷表現などに関する非公開内容があるという事実を明らかにしなかった。
　被害者および国民中心でなく政府中心に合意したことを表している」と発表した。康京和外交部長官直属のＴＦが合意の「瑕疵」を明示したことで韓日関係への影響が予想される。
(中略)
２０１５年１２月２８日に尹炳世外交部長官と岸田文雄外相が発表した合意には、両国がそれぞれ取る措置事項が盛り込まれた。
　日本側の立場の核心は
▼日本政府が責任を痛感する
▼安倍首相は謝罪の意を表明する
▼日本政府の予算で被害者の名誉回復のための事業を施行する－－などだ。

　韓国は
▼日本が措置を着実に実施するという前提で慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認する
▼同じ前提で国際社会で今後の非難・批判を自制する
▼在韓日本大使館前の少女像関連問題が適切に解決するよう努力する－－とした。

しかしＴＦは当時の韓日外相が言及しなかった内容を確認した。
　非公開の部分は日本が先に発言し、韓国が対応する形式で構成された。
　日本は
▼韓国挺身隊問題対策協議会など各種団体が不満を表明する場合、韓国政府が説得することを望み、具体的な少女像移転計画を問うことを望む
▼海外の追悼碑は適切でない
▼韓国が性奴隷という言葉を使用しないことを望む－－という立場を明らかにした。

　これに対し韓国側は
▼関連団体の異見表明時は説得に努力する
▼海外の碑は政府が関与するものではなく今後も支援しない
▼韓国政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦問題」に限る－－と言及した。

　政府は非公開の部分にも少女像の移転を約束したり性的奴隷という表現を使わないという内容は入れなかった。
　しかしＴＦは「政府が関連団体を説得する努力をするというのは事実上、日本側の希望を受け入れたものだ」とし「政府が碑を設置できないようにするとか、少女像、性奴隷表現に関連する約束をしたわけではないが、日本がこのような問題に関与できる余地を残した」と判断した。

その一方でＴＦはこれを「裏合意」とは規定しなかった。
　公開された部分に反する内容を隠したわけではないからだ。
　ただ、ＴＦは「非公開内容は市民社会の活動と国際舞台での韓国政府の活動を制約すると解釈される余地がある事項であり、このために公開された部分だけでも不均衡な合意がさらに傾くことになった」と解釈した。

ＴＦは合意の核心３大要素である
▼日本の責任痛感
▼首相の謝罪
▼日本政府の予算拠出－－などについては「日本が法的責任を事実上認めたと解釈できる側面がある」と評価した。
　日本の以前の立場より進展したと見なすことができるということだ。

しかし国家間交渉の内容が入った外交記録をＴＦが公開したことで、その波紋が予想される。「外交文書公開に関する規則」は「外交文書は３０年間非公開にする」となっているが、これを２年で公開したからだ。 (引用ここまで)

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の検証を進めてきた韓国政府のタスクフォース（TF）が27日に検証結果を発表したことを受け、日本政府は同日「慰安婦合意の変更要求は断じて受け入れられない」という公式の立場を表明した。

　日本の河野太郎外相は同日午後「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となる」との談話を発表した。

　河野外相は「日韓間の慰安婦合意は『最終的かつ不可逆的』な解決を確認し、両国の外相が共同記者会見で発表したものであり、同日に両国首脳も電話で合意した」として「合意は両政府間の正当な交渉過程を経たもので、合意過程に問題があったとは考えられない」と反論した。

　菅義偉官房長官も同日の定例記者会見で「合意は両国の首脳が国際社会の前で約束したもので、国際社会で高い評価を受けている。今後も韓国に対し、合意の着実な履行を強く求めていきたい」と述べた。(引用ここまで)