安倍首相にとって韓国はもう「重要な隣国」ではない【ハンギョレ】

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2018年01月23日

カテゴリ：日韓関係

2018.1.23 ハンギョレ

　日本の安倍晋三首相が22日、国会施政方針演説で韓日関係をさらに一段階格下げするような立場を示した。
　韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる。

　安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について用いた「重要な隣国」という表現を使わなかった。
　2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、
　2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓日関係の格を下げた。
　今年はこの表現さえもなかった。

　安倍首相は韓日関係に対して文在寅大統領の名前を取り上げ、「これまで両国間の国際的約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で新しい時代の協力関係を深化させていく」と言及しただけだった。
　韓国政府が昨年末、慰安婦合意で問題が解決されたわけではないという立場を明らかにしたことに対する不満を間接的に示したものとみられる。

　安倍首相に続き、外交演説に乗り出した河野太郎外相は直接的に日本政府の本音を打ち明けた。
　河野外相は「日韓合意は、慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した両国の約束だ。
　これを守るのは、国際的かつ普遍的原則」だとしたうえで、「日本側は日韓合意で約束したことはすべて誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求める」と述べた。(引用ここまで)

　当たり前といえば当たり前の措置ですが、個人的にはもっと明確な制裁があって然るべきだと思います。
　日韓関係を「ただの隣国」として扱うのを既成事実として、徐々に日韓関係に関する表現を弱くしていく。
　あとは、経済界も空気を読んで韓国から撤退するとベストなのですが、なかなかそうもいかないのが現実みたいです。

　少なくとも国民一人ひとりが「脱韓国」の姿勢を見せることが、これから重要になってくると思います。

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