カテゴリ:日本経済
2018.3.23 鉄鋼新聞 米国の鉄鋼・アルミの輸入規制措置として、鉄鋼で25%、アルミニウムで10%の追加関税を課されることになりました。 今回初めて本ブログで「鉄鋼新聞」を引用しましたが、追加関税による取引減少は限定的になる模様です。 結果、関税によるコスト上昇はアメリカの輸入事業者・消費者が被害をこうむると推測されます。 日本に対する追加関税はCPTPPの意趣返しおよび、日米TFA締結への圧力とされています。 実際、大韓民国様は、自動車市場開放と引き換えに、追加関税適用を免れた模様です。 鉄鋼より自動車市場を差し出すのが韓国に有利な判断2018年03月26日 中央日報日本語版 ヤクザの商法ではないですが、一旦弱みを見せるとそれを口実に付け込まれるという事例はよくあります。 日本でいうと「従軍慰安婦詐欺」が典型的な事例ですが、「鉄鋼の追加関税」も他国にとっての「弱み」になると思われます。 今回、韓国は自動車市場開放を追加関税一時免除と引き換えにしましたが、今後もこれを口実に追加市場開放を求められる可能性があります。 日本も変に追加市場開放するのではなく、ここはじっと耐えることで、アメリカの輸入事業者が悲鳴を上げて、米国政府に撤回を要求するのを待つことが賢明だと思われます。 日本の対米黒字が大きいのは事実ですので、いずれ何らかの譲歩をせざるを得ないでしょうが、必要以上に慌てることではないはずでしょう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018年03月26日 14時00分06秒
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