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2018年04月16日
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カテゴリ:日韓関係
2018.4.16 東亜日報
 日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが15日、確認された。

 外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。
 外務省北東アジア課が作成したこの記述は2ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。

 外務省が韓国の修飾表現(「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」)を削除したのは、今年1月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。
 安倍首相は2016年と2017年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。
 これに対して、文大統領が15年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。

 安倍首相は就任後の13年と14年には、韓国を「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。
 当時、外務省のホームページの記述にも、「基本的な価値や利益を共有する」という表現が含まれていた。

 しかし、韓日関係が悪化し、加藤達也・前産経新聞ソウル支局長が韓国検察によって起訴されると、安倍首相は15年の施政演説で、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。
 外務省もこれに従って記述した。

 15年末に慰安婦合意がなされ、加藤氏が無罪判決を受けた後、16年から外務省のホームページは「戦略的利益を共有する」という修飾を使い始めた。
 しかし今度は「最も重要な隣国」という表現まですべて削除された。(引用ここまで)


 外務省HPの「国・地域」の「二国間関係」表記ですが・・・

・アメリカ合衆国:「日米両国は,基本的価値及び戦略的利益を共有し,日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし,二国間の課題のみならず,アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について,米国と連携しながら緊密に取り組んでいる。」

・中華人民共和国:「日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり,アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠との基本認識の下,大局的観点から具体的協力・交流の推進によって日中間の「戦略的互恵関係」の発展を図るとともに,法の支配に基づく自由で開かれた地域秩序への中国の関与を促進することとしている。」

・タイ王国:「日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち,伝統的に友好関係を維持している。近年は両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に,政治,経済,文化等幅広い面で緊密な関係を築いており,人的交流はきわめて活発である。」

・インド:「日インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら,友好関係を維持してきた。(中略)2014年9月にはモディ首相が訪日し,両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。2015年12月の安倍総理訪印は「日印新時代」の幕開けと位置づけられ,また2016年11月のモディ首相訪日時,「日印新時代」を大きく飛躍させる首脳会談が開催され,日印両国でインド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していくことを再確認した。」

・英国:「日英両国は,自由,民主主義,人権,法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり,政治,安全保障・防衛,経済,文化,科学技術,教育等,様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。

・ドイツ:「日本とドイツは基本的価値を共有し,国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナーであり,軍縮・不拡散やウクライナ情勢への対応,国連安保理改革などで緊密に協力。中東問題(イラン核問題,ISIL,アフガニスタン)等で方向性を共有している。また内政面では,少子高齢化対策,女性の活躍促進,エネルギー問題等,共通の課題も存在する。」

・大韓民国様:「日韓間には困難な問題があるが,これらを適切にマネージし,様々な分野で協力を進め,日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要。

 まあ・・・妥当じゃないですかね。





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最終更新日  2018年04月16日 18時00分08秒
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