2018.5.15 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　アルゼンチンが国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請し、ブラジル・ロシア・トルコの通貨価値が軒並みに下落したのは非常に危険な前兆だといえる。
　米国発のテーパー・タントラムの影響が、財政や産業構造が堅実でない国に先に及び、危機に陥れているということだ。
　金融危機はいつも弱いところから始まり、他の国に伝染する。
　財政的にそれほど厳しくない国にあった資金も流出し、危険が広がるというメカニズムだ。

１９９７年のアジア通貨危機の時もアルゼンチン・メキシコから始まり、タイ・フィリピンなど東南アジアに拡散し、韓国まで広まった。
　備えを徹底しなければならない状況だ。
(中略)
　究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視しなければならない。
　そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だ。 (引用ここまで)

　日韓首脳会談【外務省公式】2018.5.9
　安倍総理大臣は，5月9日午後1時頃から約50分間，文在寅韓国大統領と日韓首脳会談を行い，その後ワーキング・ランチ形式の昼食会を約1時間行ったところ，概要以下のとおり。

■冒頭，安倍総理から，文在寅大統領の訪日を改めて歓迎する，南北首脳会談直後の電話会談，そして，徐薫国家情報院長の派遣を通じた，詳細な情報共有に感謝する旨述べた。
　また，文大統領のリーダーシップにより実現した歴史的な南北首脳会談を契機として，北朝鮮の非核化に向けて前向きな動きが見られることを歓迎するとともに，来る米朝首脳会談に向けて，日韓で力を合わせ，北朝鮮から具体的な行動を引き出したい旨述べた。
　さらに，本年は，「日韓パートナーシップ宣言」20周年の記念の年であり，未来志向の日韓関係構築に向けて文大統領と共に努力したい旨述べた。

■両首脳は，日中韓サミットに引き続き，北朝鮮問題の解決に向けた具体的な方策を議論した。
　安倍総理からは，北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な廃棄（CVID）との目標を堅持すべき旨述べた。
　両首脳は，北朝鮮による豊渓里核実験場の閉鎖は非核化に向けた前向きな動きであり，米朝の枠組みを通じて，北朝鮮から，既に発表されている核実験・ICBM試験発射の中止及び豊渓里核実験場の廃棄のみならず，CVIDのための更なる具体的な行動を引き出していくことで一致した。
　拉致問題については，安倍総理から，文大統領が拉致問題に関する日本の立場を金正恩委員長に直接伝えたことに改めて謝意を表し，両首脳は，拉致問題の一日も早い解決に向けて引き続き協力していくことで一致した。

■さらに，日韓関係について，両首脳は，今年10月に「日韓パートナーシップ宣言」20周年を迎えることも踏まえ，日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認し，今後10月の20周年に向けて外交当局間で議論を進めていくことで一致した。
　また，安倍総理から「そのためにも困難な問題を適切にマネージすることが重要である」旨を述べ，在釜山総前の「労働者像」の問題や慰安婦問題に関する日韓合意について提起した。
　その上で両首脳は未来志向の関係を築くために困難な問題をマネージしていくことが重要との認識で一致した。

■最後に，両首脳は，引き続き両首脳による「シャトル外交」を実施していくことで一致し，具体的な日程については外交ルートで調整していくことで一致した。

3　経済関係の強化
（2）両首脳は、4月に行われた日中ハイレベル経済対話の議論も踏まえ、主に以下の点で一致した。
　ア　新技術や急速な少子高齢化への対応の中での新たな協力分野の開拓
　両首脳は、これら分野に関連する当局間の覚書が署名されたことを歓迎した。
　イ　自由経済貿易体制の維持・推進のための、国際ルールに基づく、自由で開かれた、公正な経済秩序の構築
（ア）両首脳は、日中社会保障協定への署名を歓迎するとともに、両国企業の負担軽減を実現するため、同協定の早期締結を目指すこととした。
（イ）金融協力について、安倍総理から、中国の最近の金融市場の対外開放措置を歓迎するとともに、金融協力の実現に向けた大きな進展への期待を述べた。
　これに対し、李総理からは、日本に対して2，000億元（約3．4兆円）の人民元適格外国機関投資家（RQFII）枠を付与することが伝えられた。
　また、両首脳は、人民元クリアリング銀行の設置、円＝元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させることで一致した。
　さらに、李総理は、日系金融機関への債券業務ライセンスの付与及び中国市場参入について法令に基づき早期に進める旨述べた。
（ウ）両首脳は、食品貿易について、日本産コメの対中輸出拡大に向け、精米工場等の追加が今回実現したことを歓迎した。また、東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制について、共同専門家グループを設立することで一致した。
（エ）両首脳は、RCEPや日中韓FTAの交渉についても連携を強化することを確認した。(引用ここまで)