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2018年06月16日
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カテゴリ:貿易戦争
2018.6.15 Bloomberg

■関税第1弾は340億ドル相当、7月6日に発動
■技術と知的財産を盗まれることを米国は容認できないと大統領


 米トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)相当に対する関税賦課を正式に発表した。
 追加の投資制限についても発表。これに対して中国は直ちに、報復措置を取ると表明した。
(中略)
 トランプ大統領は中国が実際に報復措置を取れば追加の関税で課すと表明したが、金額は明言しなかった。
 大統領は4月に、追加で1000億ドル相当の輸入品に対する関税の検討を関係当局に要請していた。
 また、中国に関する米投資制限を2週間以内に発表するとライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が述べた。
(中略)
 USTRによると、対中関税の第1弾が対象とする輸入品は総額340億ドルで7月6日に発動する。
 残りの160億ドル相当についてはこれから見直すという。

 USTRのリストには1102品目が挙げられている。
 ハイテク産業の育成を目指す中国の行動計画「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」で取り上げられた産業が主な標的となっている。
(中略)
 中国は報復措置として大豆や豚肉などの米国からの輸入品に関税を課すとしている。
 米政府の統計によると、昨年の対中貿易赤字は約3760億ドル。USTRは通商法301条に基づく今年の調査で、中国が米国の知的財産を盗んでいると結論付け、政権の行動につながった。


 中国、米国からの輸入500億ドル相当に追加関税-トランプ政権に対抗 2018.6.16 Bloombelg

■農作物と自動車340億ドル相当を対象に第1弾を7月6日に発動へ
■その後、石炭や石油など160億ドル相当にも講じる方針


 世界最大の商品消費国、中国が米国からの輸入500億ドル(約5兆5300億円)相当に追加関税を課すと発表した。
 第1弾として農作物と自動車340億ドル相当を対象に7月6日から発動する。

 トランプ政権が15日、中国からの輸入に対し高関税を賦課すると正式に発表したことに対応した。  

 中国はその後、米国から輸入する石炭や石油など160億ドル相当についても追加関税を講じる方針。
 米中の貿易を巡る対立激化で大豆から銅に至る15日の商品相場が下落し、米国の石炭関連株にとって打撃となる一方で、ブラジルなどの代替供給国の展望を明るくしている。

  農業やエネルギーを中心に課される中国の追加関税は、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営を支持した住民の多い地域を標的としている。(引用ここまで)


争え・・・ もっと争え・・・(aa略)

 これでトランプ大統領が日和るか強行するかが注目されます。
 ガチで殴り合えば、アメリカ有利なのですが・・・
 チキンで有名なアメリカ合衆国ですので、どうなりますか。

 中国は「ZTE」社を人質に取られていますので。
 まだ「ZTE」社に対する制裁は解除されていないはずです。


 
米議会、ZTE制裁復活を模索 トランプ政権は抵抗  2016.6.15 日本経済新聞
 トランプ米政権が決めた中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しを巡り、議会が制裁の復活を模索している。
 上院は18日に米国企業との取引禁止の制裁を復活させる法案を採決する方針だ。
 政権は抵抗しており法案が最終的に成立するかは不透明だが、米中貿易摩擦の火種として再び浮上する可能性がある。

 米議会上院は14日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算法案を18日に採決する方針を決めた。
 法案には、商務省が4月に科した米企業との取引禁止を再び発動させる条項が盛り込まれており、成立すれば従来の制裁も同時に復活する仕組みだ。

 商務省は6月7日、巨額の罰金支払いなどを条件に、取引禁止を解くと発表した。
 これに反発する超党派の議員が制裁復活の条項を国防法案に導入した。
 米議会では中国政府のスパイ活動との関係が疑われる同社に対し、安全保障上の懸念から厳しく対処すべきだとの意見が根強い。(引用ここまで)


 「やっぱ、制裁解除なしな」
 で、中国は頭を下げるしかないのですけどね・・・





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最終更新日  2018年06月16日 23時50分04秒
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